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安倍チャンネルの(NHK・読売・日テレ・フジサンケイよ)少しは子供たちに恥じない政権批判もしたらどう?子供たちの正義感を育てるために

60代は夫婦で「働く&繰り下げ」で年金受給額が約50%アップ!!

 年金は原則として65歳支給だが、最大60歳まで早められる「繰り上げ受給」と最長70歳まで受給を遅らせる「繰り下げ受給」を選べる。とくに超高齢社会では、「長く働いて年金を繰り下げる」という選択が、老後の生活を安定させる鍵となる。

 年金は受給を遅らせると1か月ごとに0.7%増額され、限度いっぱいの70歳まで繰り下げると42%の増額となる。定年後も長く働いて収入を保ちつつ、できるだけ受給を遅らせて年金を増やす戦略だ。

 このやり方の利点として、定年後も働いて厚生年金の保険料を支払い続けることで、その分、年金額が増えることが挙げられる。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘。

「国民年金と違って、厚生年金には『満額』という考え方がありません。定年後も厚生年金に加入して保険料を支払えば、その分だけ年金の報酬比例部分が増えていきます」

 繰り下げ受給による増加とは別に、働き続けて厚生年金の加入期間を長くすることによる年金増が生まれるのだ。

 例えば定年後の60歳から69歳まで年収216万円で働き、70歳で繰り下げ受給するケースでは、通常の65歳受給で月額約15万6000円だった厚生年金が月額約23万2100円になる。「長く働く」+「繰り下げ」で50%近い増額となる。

 さらに北村氏が勧めるのは「妻が厚生年金に加入して働くこと」だ。

「国民年金の保険料は一律で月額1万6410円で全額自己負担ですが、厚生年金は会社が半分負担してくれます。しかし現状では男性の約半数が加入期間35年以上なのに、女性は半数が10年未満。定年後は妻が厚生年金に加入して働くことで、夫婦の年金を大きく増やせます」(北村氏)

 2016年の法改正でパートでも厚生年金に加入しやすくなった。具体的には、労働時間週20時間以上、月給8万8000円(年収106万円)以上、1年以上の雇用継続などが見込めれば加入できる。

 仮に月10万円のパートを1年間続ければ、厚生年金は死ぬまで月額約550円アップする。3年で約1650円、10年で約5500円増やせる計算だ。

 60歳で同い年のAさん夫婦(夫の収入216万円、妻の収入144万円)のケースでシミュレーションしたのが掲載した図だ。Aさん夫婦が65歳から年金を受給した場合、90歳までの受給総額は約6645万円だが、夫婦で5年間繰り下げると、約7546万円となり、約1000万円多くなる。

 それが夫婦で60〜69歳の10年間働いて5年間繰り下げた場合、余分に払う保険料などを差し引いても90歳までの年金総額はさらに約200万円増える。この差は長生きするほど広がっていく。
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分け隔てなくみんなで学ぶ【インクルーシブ教育】その問題点とは

インクルーシブ教育とは、ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の考え方を教育の分野で実践していく取り組みです。障害の有無にかかわらず、誰もがともに学べる教育環境を作ることを目標にしています。しかし、取り組みのなかでいくつかの問題点が浮かび上がってきました。公立の学校で進められるインクルーシブ教育の内容と問題について解説します。

インクルーシブ教育とはなにか

インクルーシブとは、「包み込む」「包括する」という意味の言葉です。反対語は、「他人を入れない」「排他的な」という意味のエクスクルーシブという言葉になります。インクルーシブ教育は、1994年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)が開催した国際会議から、注目されるようになりました。

「ひとりひとりに丁寧に」「みんなで一緒に学ぶ」

インクルーシブ教育の理念は、ひとりひとりの子どもに丁寧に向き合い、みんなで一緒に学ぶ環境を作ることです。特に意識されるのは、障害の有無にかかわらず、同じ環境で勉強したり、遊んだり、学校生活をともにするという視点です。日本では、1981年の国際障害者年をきっかけに、すべての子どもが通常学級でともに学ぶことを目指すインテグレーション教育(統合教育)が進められてきました。しかし、教室という場所だけを共有するインテグレーション教育はうまくいきませんでした。現在はその反省を受けて、「子どもひとりひとりの状況に応じたサポート」と「同じ環境で学ぶ」を両立させるインクルーシブ教育を目指す方向に進んでいます。

多様性を認め他者を尊重する方法を学ぶ

インクルーシブ教育は、子どもの学ぶ権利を保障するものです。どのような子どもであっても、教育を受ける権利を等しく持っており、教育の現場から疎外されることがあってはなりません。現代では、いわゆる身体的・知的障害のほか、発達障害と呼ばれる障害が認知されています。こうした大多数とは異なる発達をしている子どもを含め、みんながともに学ぶことは、多様性を認めて他者を尊重する方法を学ぶことにつながります。インクルーシブ教育は、誰もが大切にされ、助け合いながら生きていく共生社会を作るための第一歩だといえます。

インクルーシブ教育の問題点

インクルーシブ教育には、問題点があるという指摘もあります。これは、先に述べたインテグレーション教育の域を出ない教育環境に主な原因があると考えられます。社会全体の教育に対する意識や、現場の環境を変えていかない限り、本来の理念を生かすことはできません。

環境によってはいじめや差別を助長する

小学校でよく問題になるのは、サポートが必要な子どもが通常学級でともに学ぶときに、「お世話係」と呼ばれる存在の子どもができてしまうことです。もちろん、自主的にかかわる子どももいますが、中には先生に頼まれたり、実際にクラスで係を作られたりすることもあります。自主的にかかわる子も、常にかかわりを持ち続けることは困難で、疲弊します。こうした環境では、精神的に未熟な子どもたちのストレスがいじめや差別となって表出しやすくなります。ひとりひとりに丁寧に向き合うということは、障害を持った子どもに配慮するということだけではありません。気が弱い子、勉強が苦手な子、活発な子、どんな子にも目を向けて、よりよい学びの環境を作るということです。教育現場には、専門家の適切なサポートが必要です。

障害を持つ子どもたちのコミュニティを阻害する

多くの保護者が、障害を持つ子どもを通常学級で学ばせたいと望みます。インクルーシブ教育も、みんなで学ぶことを理念として掲げています。子どもたちは、障害を持つ子もそうでない子も同じ感情を持ち、共感できる仲間だと理解して共生社会を自然に受け入れるようになります。一方で、障害がもたらす生きづらさというものは、障害を持たない子にはなかなか理解しにくいことです。障害を持つ子どもが、自分を本当にわかってくれると感じ、リラックスできるコミュニティを持つことも必要なのです。インクルーシブ教育を意識するあまり、逆に画一的で閉鎖的な教育環境を押し付けていないか、検証を怠らないことも大切でしょう。

インクルーシブ教育をめぐる取り組みと課題

各地方自治体では、文部科学省の打ち出したインクルーシブ教育推進の姿勢を受けて、独自の取り組みを行っています。公立の小学校には、通常学級と特別支援学級が併設されており、従来の取り組みをさらに推し進めた形でインクルーシブ教育システムの模索が続いています。

インクルーシブ教育のモデル「みんなの学校」

大阪市にある大空小学校の取り組みは、「みんなの学校」というドキュメンタリー映画になっています。創立時より、「不登校ゼロ、特別支援学級なし、みんなが同じ教室で学ぶ」という理念を掲げ、取り組んできた過程を見ることができます。インクルーシブ教育の実践は試行錯誤の連続で、教師をはじめ、保護者、地域住民の協力が不可欠だということがわかります。ただ、大空小学校のように「特別支援学級なし」という学校は多くありません。それぞれの地域で、いま現在ある特別支援学級を中心にインクルーシブ教育を進める取り組みが行われています。小学校や教育委員会のホームページ(HP)で情報公開している学校もあります。

システムと意識改革が課題

障害の種類は多岐にわたります。肢体不自由、知的障害、難聴、弱視、発達障害と、それぞれに必要なサポートはまるで違っています。また、障害の程度も異なります。まさにひとりひとりが違う存在であり、「障害は個性だ」といわれるゆえんです。こうした多様な子どもたちが一緒に学ぶ環境を作るには、現在の教育システムでは限界があります。教員の数を増やし、クラスの人数を減らし、専門家を常駐させ、療育機関や地域との連携をはかる必要があります。そのためには、教育にもっと予算をさかなくてはいけません。そして、教育に対する社会の意識も変えていく必要があります。学力さえ上がればいいのか、教育は学校任せでいいのか、学校はなにを学ぶところなのか、社会全体で考えていくべき課題です。

おわりに

障害児とともに学ぶ環境について、「健常児にもメリットがある」という言い方をする人がいますが、障害を持った子どもは、損得で語られるべき存在ではありません。どんな子どもも、よりよい教育を受ける権利があります。インクルーシブ教育は、誰もが尊重されて生きられる社会を作るためのものです。大人であるわたしたちが、どのような社会を目指すのか、ひとりひとりがより深く考えていくことを求められているのではないでしょうか。
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男性に聞いた! どんなに仲がいい友人でも「やってはいけないこと」10

たとえどんなに仲がいい友だちに対しても、絶対にしてはいけないことってありますよね。

男性にとって、それをすると友情にひびが入りかねないこととはいったい何なのでしょう? アンケートで調査しました!

●第1位/「大金を借りる」……44.3%
○第2位/「相手の容姿をバカにする」……27.4%
●第3位/「借りたものを返さない」……26.4%
○第4位/「相手の恋人をけなす」……25.5%
●第5位/「SNSに無断で相手の写真をUPする」……17.9%
○第5位/「当日に予定をドタキャンする」……17.9%
●第7位/「相手の恋人や伴侶を借りる」……17.0%
○第8位/「相手の元恋人と付き合う」……16.0%
●第9位/「無理にお酒を飲ませる」……15.1%
○第10位/「勝手に相手のものを借りる」……14.2%
※複数回答式・第11位以下は略。

第1位は44.3%で「大金を借りる」でした。お金の貸し借りは少額だとしても友だちとやるのはあまりよくないもの。ましてや大金となると、縁を切る覚悟がなければできませんよね。

第2位は27.4%で「相手の容姿をバカにする」でした。自分の容姿に確固たる自信を持って生きている人なんてそう多くはありません。それを信頼しているはずの友だちからバカにされるのは、二重のショックですよね。

第3位は26.4%で「借りたものを返さない」。友だちだからこそ貸していたものが返ってこないとなると、信頼度はガタ落ち。うっかり忘れないように、確実に返しましょう。

友だちはあくまで友だち。家族や恋人でもなければ、当然自分でもありません。踏み越えてはいけないラインをしっかりとわきまえて、“親しき仲にも礼儀あり”の精神を忘れないようにしたいですね。
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北方領土返還「計画ない」 プーチン露大統領、訪日前に表明

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は22日に放映された露国営テレビのインタビューで、「(北方領土を日本に引き渡す)計画はない」と述べた。今月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがないことを改めて示した。

 プーチン氏は北方領土の将来の見通しに関する質問に「ロシアには、南クリール諸島(北方領土の露側呼称)を含む極東の大規模な発展計画があり、実現に向かっている」と発言。近年開港した新空港を例に挙げ、「インフラ建設を進めていく」と述べた。

 日本との平和条約交渉を念頭に、司会者から「南クリール諸島の施設からロシア国旗を下ろすことはあるか」と質問されると、「そのような計画はない」と答えた。
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令和になっても大丈夫。年金加入月数の数え方を年金のプロが伝授

年金加入月数を数える時、元号をまたいでいると計算するのが面倒だと思ってしまいがちですよね。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、令和にも対応する「簡単に数えられる方法」を伝授してくださっています。

誰もが苦手意識を持っている年金加入月数のカンタンな数え方

今日はですね、新元号も発表された事ですし、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。皆さんね、この月数計算でめちゃくちゃ苦労するんですよ。僕も年金を習う時は苦労しました…。

ただでさえ数字だらけなのに、辛かったです^^;。でも今は面白いです。楽しいです。それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします(笑)。1ヶ月でもズレると計算しなおし直さなきゃいけないから泣きそうになる事がありますが…。

にしても、数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないとですね…苦労するからですね。特に加入月数を数えてる時に元号が変わったりするともうイヤ!ってなる人が多いですね。だから今日はそれに苦労しないテクニックです。それでは本日も勉強していきましょう^^

昭和45年5月から昭和60年5月までの月数はいくつでしょうか?15年間だから15年×12ヶ月=180ヶ月でしょうか。

うーん…1ヶ月足りないですね^^;。181ヶ月です。

5月から5月になってますが、12ヶ月を数える時は5、6、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4月で12ヶ月です。年度を数えると4月から翌年3月までが1年度ですよね。4月から翌年3月が12ヶ月間としたらピンとくる人も多いかもですね。これはもう慣れですね。。「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

じゃあ、昭和57年7月から平成6年10月までの月数はいくつでしょうか?うわ!!違う元号が混ざってきましたね(笑)。西暦に直すと1982年7月から1994年10月になるから、1994年-1982年=144ヶ月。144ヶ月+4ヶ月(←7、8、9、10月)=148ヶ月になります。でもいちいち西暦に直すのもめんどくさいので、元号で計算してみましょう^^

昭和は63年までを用います(昭和64年1月7日まで存在しますが無視します)。昭和63年の翌年はもう平成元年。だから先ほどの昭和57年7月から平成6年10月の月数を出す時は、昭和63年-昭和57年=6年として、平成は元年から6年までの6年間を足す。だから12年となって12年×12ヶ月=144ヶ月。で、年間からはみ出た「7月、8月、9月、10月」の4ヶ月を足して148ヶ月となる。これだけ。

じゃあ、平成16年8月から令和8年2月までの月数は何ヶ月か??

平成は31年4月30日まで存在しますがそれは無視して、平成は30年までとします。だから、平成30年-平成16年=14年と、令和の8年間を足して22年間。22年×12ヶ月=264ヶ月。264ヶ月-5ヶ月(←令和8年の3、4、5、6、7月の5ヶ月を引く)=259ヶ月。これだけ。西暦なら2004年8月から2026年2月だから、2026年-2004年=22年-5ヶ月=259ヶ月としてもいい。まあ…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

ただ、日本は元号の歴史は大事だから、和暦と西暦どちらでも月数計算ができるといいですね!慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう^^。月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

※追記

「平成は31年4月まであるけん、平成31年中に生まれた人はどうするんか!?」と思われそうですが、それはそのまま使うといいですね。さっきの平成16年8月からなら平成31年3月までとしたら、31-16年=15年(180ヶ月)-4ヶ月=176ヶ月ですればいいかなと思います^^。たとえ、平成31年を令和とみなしても平成16年8月から令和元年3月までは、(3-年-16年)+1年=15年-4ヶ月=176ヶ月になるので問題はないです。


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厚労省の甘い言葉「75歳受給開始なら年金倍に」に騙されるな

 年金受給の「繰り上げ」「繰り下げ」には様々な考え方があるが、数年後には「さらなる繰り下げ」が可能になるという。 「年金を75歳まで我慢すれば2倍に増やします」。政府がそんな“甘い囁き”を始めた。だが、うまい話には「裏」がある──。日本経済新聞は1月26日付朝刊1面でこう報じた。

〈厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ〉現在、年金の支給開始年齢は原則65歳だが、もらい始めるタイミングは受給者自身が60〜70歳の範囲で決められる。「60歳受給」なら本来(65歳支給)の金額の7割しかもらえない。それに対して「70歳受給」を選択すると年金額は本来の42%増しになる。

 この繰り下げ受給の年齢上限をさらに75歳まで遅らせることで、年金額は約2倍になる──というのが厚労省が新たに打ち出した“年金改革案”で、2〜3年後から導入される見通しだと報じられている。 「年金2倍」と聞くといかにも得するように思えるが、騙されてはいけない。75歳から年金を受給した場合、何歳になれば年金総額が65歳受給のケースに追いつくかという損得分岐点を見定める必要がある。

◆税金と保険料がハネ上がる

 今年65歳を迎える横浜市在住のAさんは年間211万円(月額約17万5000円)の年金をもらえる予定だ。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市など生活保護法の級地制度で「1級地」に指定されている都市は受給額が211万円以下ならば、世帯全員が住民税非課税となる(他の地域は金額が異なる)。一方、Aさんがあと10年我慢して75歳への繰り下げ受給を選んだ場合、現行の割増率で計算すると年金額は388万円(月額約32万円)にアップする。ざっと2倍だ。

 しかし、年金額が増えると、その分、年金から天引きされる所得税・住民税、健康保険や介護保険などの社会保険料などがハネ上がる。

 税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏の計算(同年齢の控除対象配偶者がいる場合)によると、65歳受給の年金額面211万円のケースではAさんの税・保険料は低く(年12万円)抑えられ、年金の手取りは199万円になる。それに対して、75歳支給を選ぶと額面388万円の年金から税金や保険料を55万円も天引きされ、手取りは333万円にとどまる。

 繰り上げで年金の額面は2倍近くに増えるようにみえても、割増しされた金額の約3分の1が税金などで持って行かれるのだ。 この年金手取額をもとに65歳受給と75歳受給のどちらが得になるかの「損得分岐点」の年齢を試算すると、75歳受給を選んだ人は平均寿命を超える90歳まで生きなければ65歳で受給開始した場合の年金額に届かない。

厚労省の推計では、介護を受けずに自立して生活できる「健康寿命」は日本人は男性72.14歳、女性74.79歳とされる。また、85歳を超えると58%が認知症になるとも推計されている。  健康寿命の間は年金を我慢し、体がいうことをきかなくなる75歳から年金をもらい、多くの税金を納めさせられる。75歳受給は国民にとり“我慢が報われない選択”と考えるべきだろう。

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年下妻は加給年金の受給漏れに注意、年上妻は年金を2度請求せよ

 送られてくる年金通知をチェックすれば、“もらい忘れ年金”があるケースは意外に多い。もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをする。そうすれば、遡って取り戻せるのだ。

 例えば、「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金額が減っていなければ、「加給年金」をもらい損ねている可能性がある。

 加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり、「夫(厚生年金加入期間が20年以上)によって生計を維持している年下の妻」がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額38万9800円が上乗せされる。

 この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減る。かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額がある。妻が65歳になっても夫の年金額が減らなければ、「年金の配偶者手当」(加給年金)をもらっていなかった可能性が高いのだ。

 確認するには、毎年6月に届く夫の『年金額改定通知書』を見ればわかる。厚生年金の欄に、「加給年金額」として38万9800円が記載されていれば受給中だが、なければ受給漏れを疑っていい。

 年金事務所で申請すれば、5年前まで遡って未支給額が一括で支払われる。ただし、時効は5年だ。

◆振替加算の受給漏れが起こるケース

 妻が年上の場合、「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると妻の年金に前述の「振替加算」が増額される。金額は妻の年齢が高いほど多く、現在75歳の妻なら年間約12万円となる。

 注意が必要なのは、年上妻の振替加算は、「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならないことだ。妻が何年も前から年金をもらっていると、“2度目の年金請求”という手続きを忘れるケースが多い。

「夫の歳を忘れていた」ということだってある。これも受給漏れがあるかどうかは妻の『年金通知書』で確認できる。振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、過去5年分を取り戻すことができる。
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年金「繰り下げ受給」は本当に得? 歳をとってからでは使い道もない

 これまで喧伝されてきた定年後対策の常識は、〈保険料を長く払って将来の受給額を増やしたほうがいい〉〈あと数年、我慢して繰り下げ受給すれば、年金が大きく増やせる〉といった「増やす」ことを目的としたものばかりだった。

 だから、「早くもらう」ことの重要性を見落としてしまう。「繰り上げ受給は損」──という思い込みから解放されることで、豊かな老後が送れるケースもある。

 55歳の時に会社都合により早期退職に追い込まれたEさんは、転職によって給料が激減し、還暦を前に苦しい生活を強いられた。昨年70歳の古希を迎えたEさんが振り返る。

「60歳になった時、迷わずに繰り上げ受給を選びましたね。10年前だから年金の報酬比例部分は60歳受給だったが、65歳から受け取るはずの基礎年金を繰り上げでもらいました。

 申請をする前に年金事務所の相談窓口に行ったら、『70歳まで我慢すれば1.4倍になる』と、繰り下げ受給をしきりに勧められましたが、生活が苦しかったので迷いはなかった。働きながらだったので支給停止もあって、もらえたのは月5万円ほど。それでも、だいぶ助かりましたね。

 振り返って感じるのは、65歳、70歳と歳を重ねるにつれ、物欲がなくなるからか、毎月の出費が減る。お金が必要な時に繰り上げてよかったと思います」

 Eさんが年金事務所の相談窓口で説明されたように、政府を中心に「繰り下げが絶対に得」というキャンペーンが張られている。

 自分が預けてきた保険料を引き出す時期にまで介入するなど、“余計なお世話”としか言いようがないが、繰り下げ受給を選ぶと1か月ごとに金額が0.7%増え、70歳まで受給開始を延ばせば42%もアップする。

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「キャンペーンに踊らされてはいけません」と警告する。

「近年は、『繰り下げが得』という話ばかり強調されますが、歳をとって体の自由が利かなくなってから多くの年金を受け取っても、使い道がないケースは少なくありません。元気なうちに繰り上げ受給し、人生を豊かにするために使うことはひとつの卓見です」

“元気なうちにもらって使う”という観点から繰り上げと繰り下げを比べてみると、その景色は一変する。

 別掲の図をご覧いただきたい。厚労省の標準モデルを前提として「60歳まで繰り上げ」「65歳から受給」「70歳まで繰り下げ」のそれぞれのケースで、平均寿命(男性81歳)までに年金をいくら受け取れるかを計算した。

 たしかに、「繰り上げがいちばん損」に見える。しかし、その下に示したように、健康的な日常生活を送ることができる「健康寿命(男性72歳)」までの年金受給額を計算すると、状況は大きく変わる。

 この場合、60歳から繰り上げ受給するのが「いちばん得」になるのだ。70歳まで繰り下げた場合と比べると約3倍も受給額が多い。70歳まで繰り下げた場合、健康寿命までたった2年しかないから、ここまで大きな差が生まれるのだ。
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令和になっても大丈夫。年金加入月数の数え方を年金のプロが伝授

年金加入月数を数える時、元号をまたいでいると計算するのが面倒だと思ってしまいがちですよね。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、令和にも対応する「簡単に数えられる方法」を伝授してくださっています。

誰もが苦手意識を持っている年金加入月数のカンタンな数え方

今日はですね、新元号も発表された事ですし、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。皆さんね、この月数計算でめちゃくちゃ苦労するんですよ。僕も年金を習う時は苦労しました…。

ただでさえ数字だらけなのに、辛かったです^^;。でも今は面白いです。楽しいです。それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします(笑)。1ヶ月でもズレると計算しなおし直さなきゃいけないから泣きそうになる事がありますが…。

にしても、数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないとですね…苦労するからですね。特に加入月数を数えてる時に元号が変わったりするともうイヤ!ってなる人が多いですね。だから今日はそれに苦労しないテクニックです。それでは本日も勉強していきましょう^^

昭和45年5月から昭和60年5月までの月数はいくつでしょうか?15年間だから15年×12ヶ月=180ヶ月でしょうか。

うーん…1ヶ月足りないですね^^;。181ヶ月です。

5月から5月になってますが、12ヶ月を数える時は5、6、7、8、9、10、11、12、1、2、3、4月で12ヶ月です。年度を数えると4月から翌年3月までが1年度ですよね。4月から翌年3月が12ヶ月間としたらピンとくる人も多いかもですね。これはもう慣れですね。。「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

じゃあ、昭和57年7月から平成6年10月までの月数はいくつでしょうか?うわ!!違う元号が混ざってきましたね(笑)。西暦に直すと1982年7月から1994年10月になるから、1994年-1982年=144ヶ月。144ヶ月+4ヶ月(←7、8、9、10月)=148ヶ月になります。でもいちいち西暦に直すのもめんどくさいので、元号で計算してみましょう^^

昭和は63年までを用います(昭和64年1月7日まで存在しますが無視します)。昭和63年の翌年はもう平成元年。だから先ほどの昭和57年7月から平成6年10月の月数を出す時は、昭和63年-昭和57年=6年として、平成は元年から6年までの6年間を足す。だから12年となって12年×12ヶ月=144ヶ月。で、年間からはみ出た「7月、8月、9月、10月」の4ヶ月を足して148ヶ月となる。これだけ。

じゃあ、平成16年8月から令和8年2月までの月数は何ヶ月か??

平成は31年4月30日まで存在しますがそれは無視して、平成は30年までとします。だから、平成30年-平成16年=14年と、令和の8年間を足して22年間。22年×12ヶ月=264ヶ月。264ヶ月-5ヶ月(←令和8年の3、4、5、6、7月の5ヶ月を引く)=259ヶ月。これだけ。西暦なら2004年8月から2026年2月だから、2026年-2004年=22年-5ヶ月=259ヶ月としてもいい。まあ…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

ただ、日本は元号の歴史は大事だから、和暦と西暦どちらでも月数計算ができるといいですね!慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう^^。月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

※追記

「平成は31年4月まであるけん、平成31年中に生まれた人はどうするんか!?」と思われそうですが、それはそのまま使うといいですね。さっきの平成16年8月からなら平成31年3月までとしたら、31-16年=15年(180ヶ月)-4ヶ月=176ヶ月ですればいいかなと思います^^。たとえ、平成31年を令和とみなしても平成16年8月から令和元年3月までは、(3-年-16年)+1年=15年-4ヶ月=176ヶ月になるので問題はないです。



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「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。」本当?嘘?

老後の生活の支えになる国民年金。Eさん(52歳)はご主人(56歳)と共に、夫婦で自営業を営んでいます。2人ともそれぞれ、国民年金に加入しています。Eさん宅は、ご主人がお金の管理や諸々の手続きをすべてしているそうですが、ある日、奥様から「夫が私の年金を払っていなかったんです」と相談がありました。

奥様によると、「夫が、25年払えば年金はもらえるから、これ以上払ったって損だからって言うのです。黙って従っていれば良いのでしょうか」、という相談でした。本当にそうでしょうか?

受給資格が取れても、受け取れる年金は?

平成29年8月1日から資格期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになりましが、それまでは25年必要でした。受給資格期間が足りない人も年金を受け取れるように、短縮されたのです。国民年金は、40年間しっかり払うことで満額が受給できるものです。40年支払ったのと同じ金額が、25年の支払いや10年の支払いでもらえるのではありません。25年だったら25年分、10年だったら10年分と、原則、掛けた分しか将来の年金にならないのです。

平成30年度の国民年金は満額で77万9300円です。25年しか払わなくて、その後「未納」の場合、Eさんの老齢年金は77万9300×25/40≒48万7000円となります。ところが、払ってない期間が「未納」ではなく、「全額免除」に該当していた場合、その期間については、払ってなくても満額の半分は年金としてもらえます。国民年金の1/2は税金が投入されているためです。残りの15年が満額の半分。15年間免除だとすると、77万9300/2×15/40≒14万6000円がプラスになり、合計約63万3000円の年金になります。

10年支払ってあとは未納の場合、77万9300×10/40≒19万5000円の年金しかありません。1カ月1万6000円では生活できません。残り全部免除だとしても、77万9300/2×30/40≒29万2000円が加算され、48万7000円の年金になりますが、1カ月約4万円です。

遺族年金・障害年金の受給ができなくなることも

国の年金保険は、老後の生活を支えるだけではありません。遺族年金、障害年金というような、万が一に備えた保険としての役割もあります。 障害年金と遺族年金は、保険料納付要件に、保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること(平成38年4月1日までは、前々月までの1年間保険料の滞納がなければ受給できます)とあります。未納のままでいる期間に万が一障害になった場合、障害年金を受け取ることができなくなるかもしれません。

未納であるなら、当然「前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと」という特例措置は使えません。原則の、「保険料納付済み期間(免除も含む)が国民年金加入期間の2/3以上あること」ですが、国民年金加入期間が37.5年以内であれば25年の納付済み期間が25年/37.5年≧2/3となり条件を満たします。

しかし、それ以上の年齢になってしまった場合、例えば59歳で障害を負ってしまった場合は25年/39年≦2/3になるため、受給要件を満たさなくなり障害年金がもらえません。老齢年金を受け取れば問題ないと思うかも知れませんが、国民年金保険料を支払った年数が少なく満額もらえないような場合でも、障害2級は満額、1級は満額の×1.25倍受給できます。

しかも、障害年金は非課税です(通常の老齢年金は、公的年金控除はありますが、雑所得として課税対象です)。

(遺族年金は、生活を支えている人が死亡した場合に、生計を一にする遺族に支払われるものです。自営業など国民年金加入者は、子がいる場合に限り、子が18歳〈障がい等級が1級、2級の場合は20歳〉まで遺族基礎年金を受給できます。すでにEさんのお子さんは成人しているため、遺族年金は必要がなくなっています)

日本年金機構からのお知らせを無視しない

年に一度、誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』。これには、今までの納付状況が記されています。そして50歳未満のねんきん定期便は、今の時点で払った金額ではいくらの年金が貰えるのか、50歳以上のねんきん定期便は、このまま同じ条件ならば65歳からいくら貰えるかが記載されています。

加入状況は裏面に、直近の1年が記載されています。それを見ると、ご主人が「払ってない」という期間が、「未納」なのか「免除」なのか「猶予」(納付猶予)なのかわかります。払いたくても所得が低いために払えない場合は、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課に相談しましょう。「免除」や「納付猶予」に該当するかもしれません。

該当しない場合でも、少なくても障害年金の受給要件を満たしておきましょう。もし、免除や納付猶予の場合でも、少しでも将来の年金が増えるよう、追納することを考えると良いでしょう。日本年金機構は、国民年金保険料を支払う能力があってもたび重なる督励を無視して保険料を納付する意思がない人に対し、財産調査や差し押さえを集中して取り組む期間を実施しています。

昨年4月から9月の調査で、財産の差し押さえが4328件、そのうち所得1000万以上が161件となっています。特別催告状が送付される人は、2018年度には年間所得300万以上で7カ月の滞納者も対象となりました。国民年金は老後の暮らしを支えるだけでなく、万が一の時の保険でもあります。払えないときは年金機構からのお知らせを無視せずに、お近くの年金事務所や市役所の国民年金課へ相談しましょう。

Text:林 智慮(はやし ちりよ) CFP®認定者 相続診断士
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