何ちゃってニュース

安倍チャンネルの(NHK・読売・日テレ・フジサンケイよ)少しは子供たちに恥じない政権批判もしたらどう?子供たちの正義感を育てるために

年下妻は加給年金の受給漏れに注意、年上妻は年金を2度請求せよ

 送られてくる年金通知をチェックすれば、“もらい忘れ年金”があるケースは意外に多い。もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをする。そうすれば、遡って取り戻せるのだ。

 例えば、「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金額が減っていなければ、「加給年金」をもらい損ねている可能性がある。

 加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり、「夫(厚生年金加入期間が20年以上)によって生計を維持している年下の妻」がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額38万9800円が上乗せされる。

 この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減る。かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額がある。妻が65歳になっても夫の年金額が減らなければ、「年金の配偶者手当」(加給年金)をもらっていなかった可能性が高いのだ。

 確認するには、毎年6月に届く夫の『年金額改定通知書』を見ればわかる。厚生年金の欄に、「加給年金額」として38万9800円が記載されていれば受給中だが、なければ受給漏れを疑っていい。

 年金事務所で申請すれば、5年前まで遡って未支給額が一括で支払われる。ただし、時効は5年だ。

◆振替加算の受給漏れが起こるケース

 妻が年上の場合、「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると妻の年金に前述の「振替加算」が増額される。金額は妻の年齢が高いほど多く、現在75歳の妻なら年間約12万円となる。

 注意が必要なのは、年上妻の振替加算は、「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならないことだ。妻が何年も前から年金をもらっていると、“2度目の年金請求”という手続きを忘れるケースが多い。

「夫の歳を忘れていた」ということだってある。これも受給漏れがあるかどうかは妻の『年金通知書』で確認できる。振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、過去5年分を取り戻すことができる。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

65才時点で貯蓄がない人ほど年金「繰り下げ受給」を選ぶべき理由

 年金の受給開始年齢は、基本的に65才というルールになっている。ところが、65才時点では請求せず、受け取り始める年齢を遅らせることで毎月の年金額を増やせる―─そんな仕組みのことを、年金の「繰り下げ受給」という。

 そんなこと言っても、経済的に余裕がある人しか、「繰り下げ受給」なんてできない──そんな声も聞こえてきそうだが、実際はそうではない。老後資金に不安がある人こそ、繰り下げ受給を上手に使う必要がある。65才で年金を受け取り始めた福岡県在住の主婦・西脇さん(69才)のケースを聞いてみよう。

「まだまだ健康ですし、夫も私も65才以降も働けるかなと思っていたのですが、年金をもらい始めたのを機に、仕事は辞めました。でも、今では後悔しています。夫婦合わせて年金は15万円ほど。貯金の500万円を取り崩しながら、何とかやっていけるかと思ったのですが、医療費も高くなってきて、正直、生活はキツキツです。

 ウチは夫婦ともに“長生き家系”なので、90才、100才と生きて、介護費も必要になってきたら、生活は立ち行きません。ちょっとぐらい無理してでも、仕事は続けておけばよかったと思います」

 たしかに繰り下げ受給をすると、年金を受け取らない期間は、経済的にラクではないだろう。だが、別掲のグラフ2を見ていただきたい。人生をトータルで見た場合、長生きするほど、繰り下げ受給をした方がお得だ。もし70才まで受給開始を繰り下げた場合、81才以上生きれば、65才で受け取るよりも、総額では多く受け取れる。それ以上生きれば、さらにプラスは大きくなる。

 本来であれば、西脇さんのように65才時点の貯金や退職金など、ある程度の蓄えが見込めない人ほど、働きながら繰り下げ受給を有効活用し、将来に備えるべきなのだ。「年金博士」ことブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さんが語る。

「政府は現在、受給開始年齢を『75才』まで拡大することを検討中です。75才から年金をもらい始めた場合の増額率は、65才時と比べると、1か月の年金額は、なんと2倍になる方向で進めているようです。早ければ、来年2020年中に関連法の改正案が国会に提出されるでしょう」
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

年下妻は加給年金の受給漏れに注意、年上妻は年金を2度請求せよ

 送られてくる年金通知をチェックすれば、“もらい忘れ年金”があるケースは意外に多い。もらい忘れを見つけたら、受給開始後でも手続きをする。そうすれば、遡って取り戻せるのだ。

 例えば、「年下の妻」が65歳になった時、あなたの年金額が減っていなければ、「加給年金」をもらい損ねている可能性がある。

 加給年金はいわば年金の配偶者手当にあたり、「夫(厚生年金加入期間が20年以上)によって生計を維持している年下の妻」がいる場合、夫が申請することで、妻が65歳になって自分の年金を受給するまで、夫の老齢厚生年金に年額38万9800円が上乗せされる。

 この加給年金は妻が65歳で年金受給開始すると打ち切られ、夫の年金額は減る。かわりに妻の年金の方に「振替加算」という増額がある。妻が65歳になっても夫の年金額が減らなければ、「年金の配偶者手当」(加給年金)をもらっていなかった可能性が高いのだ。

 確認するには、毎年6月に届く夫の『年金額改定通知書』を見ればわかる。厚生年金の欄に、「加給年金額」として38万9800円が記載されていれば受給中だが、なければ受給漏れを疑っていい。

 年金事務所で申請すれば、5年前まで遡って未支給額が一括で支払われる。ただし、時効は5年だ。

◆振替加算の受給漏れが起こるケース

 妻が年上の場合、「加給年金」は支給されないが、そのかわりに夫が65歳になると妻の年金に前述の「振替加算」が増額される。金額は妻の年齢が高いほど多く、現在75歳の妻なら年間約12万円となる。

 注意が必要なのは、年上妻の振替加算は、「夫が65歳」になった時、妻が年金事務所で振替加算の受給手続きをしなければならないことだ。妻が何年も前から年金をもらっていると、“2度目の年金請求”という手続きを忘れるケースが多い。

「夫の歳を忘れていた」ということだってある。これも受給漏れがあるかどうかは妻の『年金通知書』で確認できる。振替加算の記入がなければ、年金事務所で申請し、過去5年分を取り戻すことができる。

・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

令和時代に予想される年金改悪「3つのポイント

 国民が“安心の定年後”を暮らすための「年金制度」は、平成の30年間で逆に“不安の種”となった。くわえて今後も年金制度を維持していくためには、国民にとってさらなる改悪は必至の状況だ。令和の時代に年金制度はどう変わっていくのか。

◆現在の年金制度の3つのポイント

 まずは現在の年金制度がどうなっているか、その基本を見てみよう。そもそも日本の年金制度は、「3階建て」と表現され、どの年金に加入するかは職業によって異なる。

【1】「第1〜3号」で年金が違う

「第2号被保険者」と呼ばれるサラリーマンなどは「1階部分」の国民年金、「2階部分」の厚生年金に加入する。1階部分は加入期間の長さによって、2階部分は現役時代の報酬によって受け取れる額が決まる。公的年金ではない「3階部分」の企業年金を用意する会社もある。

 自営業者などは「第1号被保険者」で、20〜60歳まで国民年金への加入義務がある。「2〜3階部分」として国民年金基金があり、都道府県別や職業別に組織され、自由に加入口数や加入年数を選べる。

 サラリーマンや公務員の専業主婦の妻が「第3号被保険者」で、保険料の負担なしで将来、1階部分が受け取れる。

【2】受給は原則65歳から

 一部の特別支給を除いて、受給は65歳から。ただし、60〜70歳の間で「繰り上げ・繰り下げ受給」を選べる。繰り上げると毎月の受給額は減額され、繰り下げで増える。

【3】働きながら年金をもらうと「支給停止」になる

 第2号被保険者は、働きながら年金を受け取る場合、給料との合計が28万円以上になると、在職老齢年金でカットされる(65歳未満の場合。65歳以上は46万円以上)。

◆これからの年金制度3つのポイント

 では、これからの年金制度はどうなっていくと予想されるか。3つのポイントを紹介しよう。

【1】「75歳受給開始」ほか改悪で受給額は大幅減

 上記で説明したような現在の「年金制度の基本」が、今後、大きく変わっていくのは間違いない。受給開始年齢の大幅な引き上げに先駆けて、まず、「75歳までの繰り下げ」が選択可能になる見込みだ。加えて、実質受給額のカットが進み、若い世代ほど大幅に減ることになるだろう。

【2】「加入期間延長」という名の保険料引き上げへ

 厚生年金の保険料率は2017年以降、「18.3%」で固定されているが、今後は「加入期間の延長」を強いられることになりそうだ。厚生年金の加入期間を75歳まで延ばし、保険料の支払いを義務付ける案などが議論にのぼっている。

【3】働く人の年金を削り、働かない人から保険料を取る

 前述の在職老齢年金カットは、高齢者の働く意欲を削ぐとの批判が根強いが、“働く高齢者から召し上げた年金”は数千億円規模にのぼる。政府が簡単に手放すとは考えにくい。加えて、「第3号」を廃止し、専業主婦から保険料を徴収する改悪も進みそうだ。

“働いても年金カット、働かなくても保険料は払う”ということだ。私たちはこうした「新時代の年金制度」の実像を理解して、対策を立てる必要があるだろう。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

「在職老齢年金」の廃止検討 “不公平是正”という言い分の裏側

 改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。現在48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる議論が始まっている。

 年金70歳支給になれば、定年後の「年金空白」期間が10年になる。60代は働き口を見つけて凌ぐしかない。

 そこで気になるのが、「在職老齢年金」制度の行方だ。稼げば稼ぐほど年金がカット(支給停止)される在職老齢年金制度は「就労意欲を削いでいる」との批判が強い。そこで自民党「全世代型社会保障改革ビジョン検討PT」(事務局長・小泉進次郎氏)はこの4月にまとめた報告案に、「在職老齢年金の廃止の検討」を盛り込んだ。廃止されれば、定年後も年金減額を気にせずに稼げるから朗報になる。

 だが、こうした動きを真に受けることはできない。前述の年金部会の議事録を見ると、厚労官僚や民間人委員には慎重論が多い。

「廃止するには4000億円の財源が必要になる。在職老齢年金の仕組みは基本的に維持するべき」といった声が堂々とあがる。

 むしろ、将来的には「在職老齢年金」が強化される恐れすらある。この制度について厚労省は、〈現役世代とのバランスから、一定の賃金を有する高齢者については(年金の)給付を制限〉(年金部会提出資料)する趣旨があると説明している。

 つまり、「保険料負担ばかり重い現役世代からすれば、年金も給料もたくさんもらえる“得する世代”はズルい。不公平感をなくすために、そういう年寄りの年金は削ろう」という理屈だ。

 年金65歳支給が定着した現行制度下では、「60代前半の特別支給」を受け取れる世代が、“得する人たち”になる。だから、この世代は給料と年金の合計が28万円を超えると年金減額という“厳しい基準”を強いられる。65歳以降は減額基準が大幅に緩和される。

 問題は、これからの時代の“得する人たち”が誰になるかだ。10年後に、「定年後も60代はずっと働き続け、年金は70歳からが前提」の時代になると、どうなるか。

 受給開始年齢の段階的引き上げで66歳や67歳から年金をもらえる世代は、70歳以降しか年金をもらえない団塊ジュニアからすれば、“得する人たち”となる。

 そうなると、“60代後半の年金を削れ”という話になり、「在職老齢年金」の減額基準が現行から5歳スライドされ、65〜69歳は給料と年金の合計が「28万円」を超えると年金を“没収”される仕組みがつくられる可能性は十分ある。

 給付カットを進める際に、最も使い勝手がいいのが「不公平を是正する」というロジックだ。10年先の“働く60代後半”は、その格好のターゲットとなる。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

令和の年金改悪 まずは「繰り下げ幅拡大」から始まる

改元と同時に「令和の年金改革」が始まる。今年は5年に1度の年金財政検証の年で、改元後の6月頃、厚労省が100年先までの年金財政の見通しを発表する。

「将来、こんなに財源が足りなくなる」という試算を国民に示し、年金カットや保険料増額、支給開始年齢引き上げなどの叩き台にするものだ。

 振り返ると、「平成の年金改革」は団塊世代がターゲットだった。人口が多い団塊世代が60歳になる前に、年金支給開始年齢が65歳へと段階的に引き上げられ、本来もらえるはずだった60歳からの基礎年金を失った。それ以降の世代は軒並み年金を大きく減らされた。

「令和の改革」のメインターゲットは団塊ジュニア(1971〜1974年生まれ)だと考えられる。現在48歳(1971年生まれ)の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。それに合わせて、「すでに年金をもらっている世代」の受給額を減らす様々な“改革案”が用意されている。

「額面」と「手取り」が全然違う

 その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。現在の制度は、年金受給を60〜70歳の間で選択することが可能で、60歳から繰り上げ受給すると年金額は30%減額、逆に、最大70歳まで繰り下げると42%割り増しの年金をもらえる。

 その繰り下げ年齢を、さらに75歳まで遅らせることができるようにする。社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「現行の割増率で計算した場合、75歳まで繰り下げると年金は84%増になりますが、これを100%増(2倍)にしたらどうかという議論まである。“プレミアム”がつくことは一見、喜ばしいことに思えるかもしれませんが、実際には国民の年金受給を先延ばしにさせようとしているに過ぎません」

繰り下げの「推奨キャンペーン」も始まった。日本年金機構は今年から、年金受給が始まる約250万人に送付する年金請求書に、〈受給開始を遅らせるほど、受け取れる年金は増えていきます〉との説明が入ったリーフレットを同封する。「繰り下げは得だ」と強調する内容だ。

 だが、甘い囁きに騙されてはいけない。図は税理士でファイナンシャル・プランナーの犬山忠宏氏の協力で、月額16万円(年192万円)の年金を65歳から受け取るAさんと、本来の年金額は同じでも75歳繰り下げ受給(84%割り増しで計算)を選択したBさんの各年齢までの「年金の手取り総額」を比較したものだ。犬山氏が語る。

「年金月額の額面だけを比べると75歳繰り下げが大変得に見えますが、受給額が増えると年金から天引きされる税金や社会保険料も増える。差し引いた手取額を比べると、80歳時点でも繰り下げしなかったAさんの方が1200万円以上多い。75歳受給のBさんが追いつくのは90歳になります」

 国民に繰り下げを選ばせることで、支払う年金額は増えても、税・保険料をがっぽり徴収できるから国は得をするのである。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

悪党安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア/団塊世代も逃げ切れない

「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

 その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

 さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

 その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。

 財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代(1971〜1974年生まれ)に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。

 具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」(2012年)の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。

 当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。

団塊世代も逃げ切れない

 すでに年金受給が始まっている団塊やポスト団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心するのは早い。

 財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち出しているからだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、2020年から施行される。しかし、これは年金以外に高額な収入がある層が対象です。他に収入がない年金生活者の多くは『公的年金等控除』という手厚い税制上の措置があるため、事実上税金非課税になっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという狙いでしょう」

 年金世帯には致命傷だ。現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料を合わせてざっと30万円の負担増になる。国が払った年金を年金生活者から奪い返すという形の、年金大幅カットだ。

 安倍政権の年金改革の行き着く先は、ロシアをみればわかる。ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地で大規模な抗議デモを展開した。

 日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらにその上へと年金支給開始年齢がどんどん引き上げられ、いずれ平均寿命の延びに追いつく。保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づいている。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

悪党安倍政権が目論む「年金68歳支給開始」の標的は団塊ジュニア/団塊世代も逃げ切れない

「平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。

 その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。

 さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。

〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉

 その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。

 財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代(1971〜1974年生まれ)に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。

 具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」(2012年)の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。

 当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。

団塊世代も逃げ切れない

 すでに年金受給が始まっている団塊やポスト団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心するのは早い。

 財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち出しているからだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、2020年から施行される。しかし、これは年金以外に高額な収入がある層が対象です。他に収入がない年金生活者の多くは『公的年金等控除』という手厚い税制上の措置があるため、事実上税金非課税になっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという狙いでしょう」

 年金世帯には致命傷だ。現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料を合わせてざっと30万円の負担増になる。国が払った年金を年金生活者から奪い返すという形の、年金大幅カットだ。

 安倍政権の年金改革の行き着く先は、ロシアをみればわかる。ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地で大規模な抗議デモを展開した。

 日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらにその上へと年金支給開始年齢がどんどん引き上げられ、いずれ平均寿命の延びに追いつく。保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づいている。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

年金財政パンクを避けるために安倍悪党政府が作った「年金カットの悪魔の仕組み」

 年金は本来、長生きした人ほど得する制度だ。65歳の支給開始時に決定された受給額は、物価変動による多少の調整はあっても、原則として死ぬまで同じ金額を受け取れる。その仕組みが年金制度の「信頼の基礎」になっている。

 厚労省が標準モデルにしている夫婦で月額約22万円(夫は厚生年金16万円、妻は国民年金6万円)の年金額で計算すると、夫婦ともに85歳まで生きれば受給総額は5280万円。夫婦がともに100歳まで生きれば総額9240万円、ざっと1億円の年金を受給できることになる。

 本当にその「将来の約束」が果たせるのであれば、人生100年時代でも、たとえ人生200年時代が来たとしても恐くない。しかし、国民は“そんなにもらえるはずがない”と勘づいているから、寿命の延びに不安を募らせているのだ。

 日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳(2017年)に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50%生存年齢(寿命)」を試算すると、現在55〜60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。

 実際、寿命が延びて全国の長生き世帯の半分に1億円を支給すれば、年金財政はあっという間にパンクする。そこで政府は年金を減らし続ける仕組みを次々につくってきた。

年金カットの「悪魔の仕組み」

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がとくに「悪魔の仕組み」と呼ぶのが、2016年12月に成立した、いわゆる“年金カット法”の2つの改悪だ。北村氏が指摘する。

「年金生活者はインフレに弱い。物価が上昇しても年金が増えなければ、生活は苦しくなる。そのため年金制度は物価上昇と同じだけ年金を増やすことになっているが、それを逆手にとって物価上昇率より年金アップ率を低く抑えることで1年に0.9%ずつ年金をカットしていく仕組みにしてしまった。

 この手法はインフレ時にしか使えないものだったが、物価が上がらない年の減額分を貯めておいて、インフレ時にまとめてカットできることにしたのです」

 今年は物価上昇率が1%に達すると予想されており、来年4月の年金額改定では、持ち越し分を含めて年金が実質1%以上減額される見込みだ。

 さらに物価か賃金のどちらかがマイナスになれば、下がったほうに合わせて年金を直接減額する新ルールも2021年から実施される。人口動態的に内需拡大が難しい状況を考えれば、今後は毎年のように年金が減額されていくのだ。

 北村氏の試算によると、この年金カット法による減額が続けば、今年から月額16万円の年金受給が始まった65歳の人が90歳になった時には年金額が約13万円、100歳になれば約11万円しかもらえない。

 厚労省の資料には、43年後の2061年には「年金額が半額になる」というシミュレーションまで行なわれている。「その頃まで生きているはずがない」と思うかもしれないが、統計的には、現在50代以下の人はそれが現実になる可能性が高いのだ。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |

年金財政パンクを避けるために安倍悪党政府が作った「年金カットの悪魔の仕組み」

 年金は本来、長生きした人ほど得する制度だ。65歳の支給開始時に決定された受給額は、物価変動による多少の調整はあっても、原則として死ぬまで同じ金額を受け取れる。その仕組みが年金制度の「信頼の基礎」になっている。

 厚労省が標準モデルにしている夫婦で月額約22万円(夫は厚生年金16万円、妻は国民年金6万円)の年金額で計算すると、夫婦ともに85歳まで生きれば受給総額は5280万円。夫婦がともに100歳まで生きれば総額9240万円、ざっと1億円の年金を受給できることになる。

 本当にその「将来の約束」が果たせるのであれば、人生100年時代でも、たとえ人生200年時代が来たとしても恐くない。しかし、国民は“そんなにもらえるはずがない”と勘づいているから、寿命の延びに不安を募らせているのだ。

 日本人の平均寿命は男性約81.1歳、女性約87.3歳(2017年)に達したが、実は、日本人の“本当の寿命”はもっと長い。同い年の2人に1人がその寿命まで生きる「50%生存年齢(寿命)」を試算すると、現在55〜60歳の男性の「2人に1人」は90歳超、女性の半数は100歳近くまで生きると推定されている。

 実際、寿命が延びて全国の長生き世帯の半分に1億円を支給すれば、年金財政はあっという間にパンクする。そこで政府は年金を減らし続ける仕組みを次々につくってきた。

年金カットの「悪魔の仕組み」

「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がとくに「悪魔の仕組み」と呼ぶのが、2016年12月に成立した、いわゆる“年金カット法”の2つの改悪だ。北村氏が指摘する。

「年金生活者はインフレに弱い。物価が上昇しても年金が増えなければ、生活は苦しくなる。そのため年金制度は物価上昇と同じだけ年金を増やすことになっているが、それを逆手にとって物価上昇率より年金アップ率を低く抑えることで1年に0.9%ずつ年金をカットしていく仕組みにしてしまった。

 この手法はインフレ時にしか使えないものだったが、物価が上がらない年の減額分を貯めておいて、インフレ時にまとめてカットできることにしたのです」

 今年は物価上昇率が1%に達すると予想されており、来年4月の年金額改定では、持ち越し分を含めて年金が実質1%以上減額される見込みだ。

 さらに物価か賃金のどちらかがマイナスになれば、下がったほうに合わせて年金を直接減額する新ルールも2021年から実施される。人口動態的に内需拡大が難しい状況を考えれば、今後は毎年のように年金が減額されていくのだ。

 北村氏の試算によると、この年金カット法による減額が続けば、今年から月額16万円の年金受給が始まった65歳の人が90歳になった時には年金額が約13万円、100歳になれば約11万円しかもらえない。

 厚労省の資料には、43年後の2061年には「年金額が半額になる」というシミュレーションまで行なわれている。「その頃まで生きているはずがない」と思うかもしれないが、統計的には、現在50代以下の人はそれが現実になる可能性が高いのだ。
・年金・控除・保険等 | comments(0) | trackbacks(0) |
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww