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「非正規社員の働き方裁判」、弁護士が注目した最高裁判決は

2018年も色々な事件が世の中を騒がせたが、法律の専門家である弁護士は、どんな裁判に関心に抱いたのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
 今年もいろんな事件や騒動が起こりました。総理大臣への忖度問題、近隣諸国との軋轢、政治家・芸能人の不倫騒動、増え続けるネット被害……。そんな日々の中で竹下弁護士が2018年という年に、最も関心を抱き、今後の私たちが留意すべき裁判や判例などがありましたら、ぜひとも教えてください。

【回答】
 今年6月、最高裁は非正規社員に対する労働条件の差別について、注目すべき2つの判決を出しました。

 ところで、労働契約法第20条では正社員との労働条件の違いが、契約期間の定めの有無に関連している場合、業務の内容、責任の程度、こうした点や配置の変更の範囲、その他の事情を考慮し、「不合理と認められるものであってはならない」とされています。つまり、労働条件の違いには有期労働者の業務や責任等の差異に応じた均衡が必要なのです(均衡待遇原則)。

 最高裁は同じ業務をする正社員に支給され、有期契約の契約社員にはない諸手当につき、手当ごとに検討すべきとし、転勤がない契約社員に住宅手当を支給しなくても不合理ではないとしました。

 ただ、業務遂行に関する皆勤手当等は手当支給の目的や必要性の上で契約社員と正社員には差異がなく、その不支給は不合理で不法行為になるとし、差額の損害賠償を命じました。また、同じ日に最高裁は労働組合との団交を経て、定年再雇用後の賃金体系を変更した例についても判断しています。

 これは厚生年金の報酬比例部分支給開始まで調整手当を支給するが、正社員に支給する退職金や賞与、諸手当を支給しない条件で定年前と同じ業務に嘱託として再雇用した判例です。定年再雇用の事実を法20条の「その他の事情」として、相違を合理化する方向で考慮、賃金体系の変更によって、給与の減額が余りないことも踏まえ、原告の大半の主張を退けました。ただし、精勤手当は精勤を奨励する目的の上で、正社員と違いはないので不支給は不合理であると判断し、訴えを認めました。

 なお、今年6月のパート法改正により、2020年4月(中小企業は2021年4月)から、正規社員と同視すべき契約社員への差別扱いが、禁止されるようになります。
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仕事内容は同じで減給…どんな場合に賃下げは許される?

働く上で「賃金」を重要視しているという人も多いかと思います。賃金が増えれば嬉しいですが、成果主義制度を採用している企業では、成果が出せていないと評価された場合、給料が減ることもあるようです。賃金が減るだけでも悲しいですが、中には賃金が減ったとしても、職務内容が全く変わらないというケースもあるようです。今回はこういったケースの賃下げが許されるのか、また、賃下げはどういった場合に許されるのかについて解説します。

■成果が出せず賃下げ…問題ない?

成果が出せなかったからといって、賃金を下げることは問題があると考えます。賃金は労働条件ですから入社時の労働契約や就業規則・労働協約によって決まっていたはずです。そもそも労働契約・就業規則・労働協約で成果主義による賃下げを認めていないのであれば、労働契約違反・就業規則違反・労働協約違反ということになります。

たとえ労働契約・就業規則・労働協約で出来高払い制が定められている場合でも、使用者は、労働時間に応じた一定額の賃金を労働者に保障する必要があります(労働基準法27条)。労働条件、特に賃金は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要不可欠であるからです。例えば、タクシー運転者の場合、固定給+歩合給(出来高払)制やオール歩合給制が採用されているかと思いますが、1時間当たりに換算した賃金額が都道府県ごとに定められた最低賃金額を下回らないようにしないといけないとされています。

■どんな時に賃下げが許される?

年俸制の場合、労働契約・就業規則・労働協約を変更する場合、懲戒で減給処分にする場合等が考えられます。年俸制とは、「1年」を単位として労働者の報酬総額を決定する賃金制度です。年俸制の場合、労働者は成果によって翌年の報酬総額が決まるという条件で採用されていますので、当然賃下げもあり得るということになります。労働契約・就業規則・労働協約の変更によって給与体系を成果主義へ変更する場合も考えられます。

ただし、労働契約や労働協約を使用者側が勝手に変更することはできません。また、就業規則の変更によって給与体系を成果主義へ変更するとしても、就業規則の内容を労働者の不利益に変更する場合、合理性が必要とされています。

労働条件の不利益変更に合理性が認められるかどうかは

(1)労働者の受ける不利益の程度
(2)労働条件の変更の必要性
(3)変更後の就業規則の内容の相当性
(4)労働組合等との交渉の状況
(5)その他の就業規則の変更に関係する事情

といった点から総合的に判断されます。賃金は労働者にとって重要な労働条件ですので、不利益に変更するには高度の必要性が必要です。労働基準法第91条に「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」という限界はありますが、懲戒処分で減給という場合もあります。懲戒処分は、職場内の秩序を乱した従業員に対するペナルティです。

*著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)
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個人携帯を業務用途で使用しているのに電話代は自腹!料金を会社に請求できないの?

会社員の場合、休みの日でも携帯に電話が掛かってくることがあります。このようなことを見越して法人契約した「会社用携帯電話」を支給されているという人も多いことでしょう。業務に使うのなら、料金を自分で支払う個人用携帯は使いたくないものですが、中小企業などでは個人の携帯に連絡し、場合によっては客先に電話するよう促されることもあると聞きます。

このような場合、当然電話代を会社に請求したいもの。しかし、なかには支払いを拒否するケースもあるようです。個人携帯を業務でも使っている場合、会社に電話代を請求することはできないのでしょうか? ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお伺いしました。

Q.個人携帯で業務電話…料金を会社に請求することはできる?
A.業務用途であることが明確であれば可能です

森川弁護士:「論理的には請求可能ですよ。ただ、立証が困難ではあると思います。まず、業務内容の電話を使用したということ、そしてその通話時間、その場合の電話料金。これが明確にすることができれば、料金の請求は可能になると思われます。現実的に見ると、『業務用に使った』ということが立証できるか否かがポイントとなると思われます」

「業務に使った」ということが明確になっている場合は、料金請求が可能になるようです。立証はなかなか難しいものと思われますが、現在携帯電話については各キャリアが通話明細を発行しています。個人携帯を業務でも使用し、料金を自腹で支払っているという場合は、通話履歴を参考にしながら「業務用途」であることを明確にしたうえで、会社に相談してみてはいかがでしょうか。

*取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)
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まとめサイトで乱立するパクり記事の「著作権」問題…侵害された側が取るべき対処法は?

DeNAが運営する医療・健康情報サイト「 ウェルク(Welq)」への、不確かな情報を元にした記事を大量公開していたことに対する批判が発端となり、一般ユーザーが投稿した記事を掲載するいわゆる「まとめサイト」や「キュレーションサイト」と呼ばれるWEBメディアへの法的責任に注目が集まっています。

またこの批判を受けて、12月に入ってからは、DeNAをはじめ「まとめサイト」や「キュレーションサイト」を運営する企業では、記事を非公開化する流れを拡大させつつあります。これらのもっとも重大な問題点として、「他者コンテンツを盗用した」ということが挙げられます。

自分が作ったコンテンツが、無断で使われている…
しかも、それでお金を儲けている…

コンテンツホルダーとしては、許せないですよね。そこで、自分の著作権が侵害された場合に、どういう対処法があるのか、解説していきます。

■盗用された著作物の「削除と損害賠償」を請求する方法

自分のコンテンツをパクった者に対して、盗用コンテンツの削除や損害賠償を請求することが考えられます。とはいえ、削除は分かるけど、損害賠償と言われても、いくら請求していいのか分からないと思われるかもしれません。

しかし、著作権法では、著作権を侵害した側が、それによって利益を得ていた場合には、相手方の利益額を損害賠償できるという規定があります。

また、相手方の利益額が分からなくても、いわゆる著作権のロイヤリティ金額を損害賠償できるという規定もあります。

なので、そのような法律に基づいて、自分に有利な金額の損害賠償請求をしましょう。

具体的な請求方法は、下記のような流れが想定できます。

/害している者に対して、内容証明を送付し、金額などの交渉をする
∩蠎衒が交渉に応じない、又は返答がない場合には、訴訟する

■盗用コンテンツが別のウェブサービスに拡散されたときに「削除要求」する方法

盗用されたコンテンツが、ブログサービス(アメブロ、ライブドアブログなど)やECサイトに掲載されるといった例は多いです。このような場合には、サービス運営事業者に対して、自己の著作物が侵害されている旨を通報し、盗用コンテンツの削除を要求することが考えられます。

このようなサービスには、権利侵害を通報するフォームがあることが通常なので、 そこから入力して通報することが出来ます。また、事業者に対して、内容証明などの方法で、削除要求するなどの方法もあります。

■「警察へ刑事告訴」するための準備方法

著作権侵害があまりにひどい(コンテンツを丸々パクられた)ようだと、著作権法違反で警察に刑事告訴という手段もあります。刑事告訴する場合には、必ずを次の3つを準備して、警察にいきましょう!

,海譴泙任侶于
⊆社が著作権者であることの証拠
C作権侵害の証拠(ネットの画面をプリントアウトするなど)

警察も数多くの事件を抱えているため、手ぶらでいってもほぼ相手にされません。きっちり証拠を見せて、事件化してほしい旨を警察官に伝えることが大事なのです!

■コンテンツがパクられたら「Google」へ削除の申し立て

また、自分のコンテンツが盗用された場合には、上記のように法的に様々な方法がとれますが、Googleに申請して、検索結果から削除してもらう方法もあります。これは、削除や損害賠償などのように、直接的なものではないですが、検索結果から削除されるため、自分のコンテンツ盗用の影響を最小限にとどめるという意味が有用です。

「削除申し立てフォーム」は以下になります。
著作権侵害の報告: ウェブ検索

*著者:弁護士 中野 秀俊(グローウィル国際法律事務所。弁護士になる前、システム開発・インターネット輸入事業を起業・経営。IT・経営・法律に熟知していることから、IT・インターネット企業の法律問題に特化した弁護士として活動している。ブログ「IT・インターネット法律ブログ」)
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これで安心!「悪質な訪問販売」から身を守るための4つの法的対処法

ここ最近、悪質な訪問販売が増えているようです。11月には高齢者に布団の違法な訪問販売をしたとして、業者に行政処分が下る事件が静岡県でありました。また、神奈川県では「悪質な訪問販売をやめさせる」とウソをつき、現金をだまし取るという事件も発生しています。このような悪質な業者から身を守るための法的手段を、4つご紹介いたします。

■悪質訪問販売業者の代表的な3つのやり口とは?

悪質な訪問販売業者のやり口としては、次のようなものがあります。

扉を閉めようとするとドアに体を挟んでドアを閉めさせない
「今日は忙しいです」と伝えると、「それならいつならご予定が空いていますか」と言い、「話を聞かれるつもりがないならなんでドアを開けたんですか? ドアを開けたということは何か話を聞こうと思ったんでしょ」「大きな声を出されるとご近所迷惑ですよ」などと会話をつなぎ、いつまでも立ち去らない
「お住まいについて話をするためです」と訪問目的を明示せず、いつまでもだらだらと話をする

このような悪質な業者に出会うと根負けして、話を聞いてしまうことになるかもしれせんが、それでは彼らの手口に乗ってしまいます。根負けをせずに次のような毅然とした態度をとってください。

■悪質業者から身を守るための4つの「法的な追い払い方」

(1) 不退去罪で警察に電話すると伝える

まず、悪質業者から身を守るために有効な法的な「追い払い方」は、「不退去罪(刑法130条)」で警察に電話すると悪質な業者に対して伝えることです。

どのような行為について不退去罪が成立するか簡単に説明すると、住んでいる人から「帰ってください(退去命令)」という要求を受けてそれがわかっているのにその要求を無視してその場所から退去しない行為について成立します。だから、いつまでも軒先や玄関先に居座る業者に対しては、携帯電話等で警察に電話を素振りを見せれば悪質業者も帰ると思われます。

(2)特定商取引法3条の違反と、60条を利用する意思があることをはっきり伝えること

悪質な訪問販売業者は、訪問目的を明示せず、いつまでもだらだらと話をしてくる場合にはどうしたらいいのでしょうか?

販売業者が訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、次の3つを明らかにしないといけません(特定商取引法3条)。

1)会社名
2)売買契約の勧誘目的
3)勧誘に係る商品名

したがって、訪問目的も明かさない悪質な訪問販売業者に対しては、その行為が特定商取引に関する法律(以下、「特定商取引法」という。)3条の違反であることを伝えることが考えられます。それでも業者名を名乗らない場合は、訪問販売員の名前を聞いた上で、主務大臣申出制度(特定商取引法60条)を利用することが考えられます。

主務大臣申出制度というのは、「このような悪質な訪問販売がありましたよ。お役人さん調べてください」ということを申し立てる制度です。役所は、調査をした上で必要があれば、悪質な訪問販売業者に対して、業務改善の指示(特定商取引法7条)業務改善命令(特定商取引法8条)を出すので、主務大臣申出制度には一定の意味があります。

したがって、悪質な訪問販売業者に対する対処法としては、その訪問販売員による訪問販売について記載した申出書を都道府県の特定商取引法担当課に対して提出する旨を伝えるという方法が考えられます。

(3) 消費者契約法における契約の取消がある旨を伝える

消費者契約法4条3項1号には、消費者宅から事業者が退去しない場合、消費者の困惑に基づいてした契約の申し込み・承諾の意思表示の取消しができると規定されています。したがって、このまま居座られて契約を締結することになっても、消費者契約法4条3項1号を利用して契約を取り消しますよと悪質訪問販売業者に伝えることが考えられます。

(4) 事後的な手段としてクーリング・オフもある

仮に訪問販売業者の圧力に押されて契約を締結してしまった場合でも、申込みまたは契約の後8日間は無条件で解約することができます。

■弁護士からのアドバイス

訪問販売業者の圧力に押されて契約を締結してしまったので、クーリング・オフをしたいと考える場合には、訪問販売業者に対して弁護士から内容証明郵便を送るのが有効です。その際には弁護士鈴木謙太郎にご相談ください。

*著者:弁護士 鈴木謙太郎(1972年の設立以来40年以上の歴史がある、虎ノ門法律経済事務所の池袋支店で支店長を務める。注力分野は遺産相続、不動産取引、交通事故、債権回収、労働問題、債務整理、刑事事件、離婚等。「皆様の人生の一大事を共に解決するパートナーとして、真摯に業務に取り組んでまいります。」)
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「Googleストリートビューはプライバシーの侵害に当たるのか」弁護士が解説してみた

Googleストリートビューに映ったハトが、未確認飛行物体ではないかと話題になったものがあったようです。Googleストリートビューについては、プライバシー侵害になるのではないかという議論がされることがあり、実際にそれで裁判になったこともあります。実際、Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものといえるのでしょうか。解説していきたいと思います。

■プライバシー侵害の要件

プライバシー侵害が成立するためには、一般的に以下の要件を満たす必要があるとされています。

1. 私生活上の事実または事実らしく受け取られる事柄であること
2. 一般人の感受性を基準にして、当該私人の立場に立った場合、公開を欲しないと認められるものであること
3. 一般の人々に、未だ知られていないことがらであること(非公知性)

これは「宴のあと」事件(東京地判昭和39・9・28)が示した基準です。もっとも、必ずしもこの要件が厳格に適用されてプライバシー侵害が認定されているわけではないのが実際です。

■“プライバシーとして保護するか”が争点だと上記3要件が重視される

ただし、“そもそもプライバシーとして保護するべきか”という点が争われる場合、この要件の充足の有無がかなり問題になってくることがあります。私見ですが、「宴のあと」事件判決は単なる地裁判決であり、私生活上の事実等に対象を限定すること、また、非公知性を要求する点で、現在では不適切な要件になっているのではないかと考えています。

特に、非公知性については、昭和39年当時は、情報の発信者はもっぱらマスコミであり、個人が社会に物事を公表することは著しく困難で、「一般の人々に未だ知られていない」という状況が容易に観念することができました。しかし、現在はインターネットを通じて誰でも気軽に情報発信ができるようになっており、インターネットに投稿されれば、その情報は誰でも閲覧できる以上、「一般の人々に未だ知られていない」ということを観念することができない状況と思います。

その結果、「宴のあと」事件の要件を用いれば、インターネット上に掲載された事項については、プライバシーとして保護されない、ということになってしまいます。これは明らかに不当でしょう。つまり、プライバシー侵害成立の要件は、現代の状況とは全く合致しないものになっているのです。

■Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものか

では、Googleストリートビューはプライバシーを侵害するものでしょうか。Googleストリートビューは、プライバシーに一定の配慮をして、顔、表札、車のナンバープレートなどにモザイクをかけています。また、ストリートビューでは公道からの撮影がされているのが通常であり、公道において撮影する際、周囲の様々なものが写ってしまうことはしばしばあることです。

そのため、一般的にはプライバシー侵害とは言えないと思われます。裁判でも、同じような判断で、プライバシー侵害が否定されています。もっとも、塀の中が撮影されていたり、モザイクがかかっていない人の顔が掲載されているといったケースもあるようであり、個々の状況によってプライバシー侵害と評価できる場合もあるだろうと思われます。

*著者:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)
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空き家に勝手に住み着かれた!

日本中にどれくらいの空き家があるか、ご存知ですか? 総務省の統計(平成25年住宅・土地統計調査)によると、総住宅数のうち空き家の占める割合はなんと13.5%。しかも、増加しています。

これだけ家が空いているなら勝手に住むこともできるかも…と考えてしまいますが、誰も住んでいなくても家には持ち主がいます。こんな空き家のトラブルについて、不動法律事務所の若井亮弁護士にお聞きしました。

勝手に住み着くのは不動産侵奪罪

亡くなった親族が残した空き家に誰かが住んでいた。住んでいたのは故人の知り合いで、故人から居住を許されたと言っているが、書類などはなく口約束のようだ。

こんなケースの場合、この居住者を何らかの罪に問うことはできますか?

若井弁護士「この居住者が権利を有していないのであれば、そこに住み着くことは不動産侵奪罪(刑法235条の2)にあたる可能性があります。ただし、罪を問うことができるのは原則として検察官だけですので、あなたができるのは警察に被害届を出すなど、刑事事件化のきっかけを与えることに留まります。」

それではこの居住者を追い出しても問題ありませんか?

若井弁護士「完全に所有権を有しているのであれば、追い出すことができます。問題はその手段です。話し合いで出ていってくれるのであればいいのですが、実力行使に出た場合は、民事上の責任として不法行為による損害賠償責任を負う、暴行罪や傷害罪等の刑事上の責任を追う可能性があります。

自分が権利者であっても、自力救済禁止の原則という法理により、不穏当な手段は一般的には正当化されないのです。話し合いで出ていってくれない場合は、通常は民事訴訟により立ち退きを迫ることになるでしょう。」

持ち主には、もちろん居住者を追い出す権利がありますし、勝手に住み着いた者は刑事罰に問われる可能性もあります。それでも実力行使は避けるべきでしょう。

重要なのは誰が所有権を持っているか

もし家の元の持ち主である故人がこの居住者に「家をあげる」と一筆残していた場合はどうでしょう?

若井弁護士「当事者間、すなわち故人と居住者との間では有効ですが、居住者がそれ以外の第三者に対し、その家に住む権利を主張するには、不動産登記をしなければなりません。したがって有効とは言い難いでしょう。」

家の持ち主はあくまでも不動産登記している人。重要なのは誰が登記しているかなのです。

ところで、居住者から、住んでいた間の家賃をもらうことはできますか?

若井弁護士「家賃はあくまでも契約関係にある者に発生するので、もらうことはできません。しかし、家賃相当額の費用を請求することはできますので、結果的には家賃をもらえるのと同様の結果を得ることができる場合があります。」

家の正当な持ち主であれば、故人の意思を問わず居住者を追い出すことも、費用を請求することもできます。家や土地などの不動産を相続した場合、その名義変更には期限が設けられていませんが、後々のトラブルを防ぐには、まずは名義変更をお忘れなく。

*取材協力弁護士:若井 亮(不動法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)

*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。)
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「親子破産」「口座凍結」防止に 親の財産はいつから管理すべき?

「親の財布」を子供はいつから管理した方がいいのか──。Aさんの母(83歳)は1人暮らし。足腰はまだ丈夫だが、耳が遠くなった。ある日、実家に戻ると、「あんたもこれを飲みなさい」とサプリを勧めてきた。がん予防に効果があるという。“もしかしたら”と部屋を調べると大量の健康食品の箱を見つけた。「いくらしたの?」と尋ねても聞こえない振りをする。

 タンスを開けてこっそり通帳を確認すると、20万円が2回、30万円が1回引き出されている。騙されて買わされたのだ。これ以上被害額が増えたらたまらない。「もう、俺が預かるよ」と通帳を取り上げようとしたが、「わたしゃまだボケとらん」と頑なに拒否されてしまった。相続問題に詳しい弁護士・北村真一氏が語る。

「高齢者が資金を失うケースとしては、やはり投資の失敗が多い。最近では銀行がハイリスク商品も扱っていて、高齢者は“銀行が勧めるから大丈夫だろう”と商品内容をよく理解しないまま購入してしまう。高齢者の弱みにつけ込む悪質業者も後を絶ちません」

◆父の財産だから母は使えない

 では、親の財産を守るにはどうすればいいか。有効なのが「成年後見制度」だ。この成年後見人になっておけば、親が認知症で高額のリフォーム契約を結んだり、借金したり、不動産を売買するのを法的に防ぐことができる。ただし、重要なのは後見人を決めておく時期だ。親が認知症になった後では、後見人は家庭裁判所が選ぶ(法定後見人)ため、子供が申し立てても後見人になるのは難しい(2016年は家族が選ばれたのは3割以下)。代わりに弁護士や司法書士などが選任されると、親の財産に子供はいっさい触ることができなくなる。

 たとえば、父親が認知症で法定後見人が選ばれた場合、子供は母親を老人ホームに入居させるために父親名義の預金を使おうと思っても、後見人が「これは父の財産だから認められない」と言えば、子供は母親の入居費用を自分で工面しなければならない。母親が重病で高額の医療費がかかっても同じだ。下手をすれば「父の財産」はあるのに、母の介護や病気の治療費がかさんで「親子破産」という事態にもなりかねない。

 そうならないためには、親が元気(認知症になる前)なうちに子供を後見人にするという「任意後見契約」(公正証書を作成)を結んでおくのが重要だ。そうすれば、親が認知症になった時に子供が後見人として親の財産を管理できる。『認知症700万人時代の失敗しない「成年後見」の使い方』の著者で行政書士の鈴木雅人氏が言う。

「親子で任意後見契約を結ぶ際には、同時に親の財産の運用も子供に任せるという家族信託契約を結んでおくことを勧めます。後見人は不動産や証券の売却はできますが、新たに投資をすることはできないからです。家族信託を併用すれば子供が親の財産を運用して新たに投資することができ、資産活用の幅が広がります」高齢者の認知症の割合は75歳を境に約5%から約11%にハネ上がる。それを考えると、70歳になれば親子で「任意後見契約」を交わしておくのが、「親子の財産」を守るポイントになるのだ。
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子供名義で預金を貯めても相続でバレる可能性が高い理由を元国税調査官に聞いてみた

終活を進めていく場合、大きな問題となるのが相続税ではないだろうか。状況によっては、相続税でも税務署による税務調査が実施され、国税調査官が派遣される。税務調査において問題ありとして最も多く指摘されるのは、名義預金であるという。「教えて!goo」では「名義預金とみなされた場合その後の通帳について」と題して質問が寄せられている。

■相続税が課税されるのは理解できるが、差し押さえられてしまうのか。

質問者は、自分の祖母が生前に質問者名義で作っていた預金口座が名義預金と見做された場合、相続税が課税されるのは理解できるが、通帳はどのような扱いになるか聞いている。早速その質問に対する回答をみてみよう。 「税務署はその後の通帳の扱いについて、関与しません。その通帳をどうするかは、相続人(と、質問者さん)が話し合いで決めることになります」(gookaiinさん)

「すでに亡くなっているか、亡くなった場合の仮定をお話しされているのかがわかりませんが、…(中略)仰るケースの場合法定相続人は2人ですので祖母の資産総額で4200万を超える場合には申告の必要があります。…(中略)ところが通帳と印鑑は祖母が管理されているので受け取ってない状態ですよね?残高がいくらあるかもご存じなのでしょうか?受け取るなら年間110万以内なら問題ありません」(rrr202020さん)名義預金が相続税の対象となることは間違いないが、名義預金の通帳については差し押さえられることはないという回答であった。

■相続税の課税対象どころか、税務調査の標的である。

さて、ここからは相続税に詳しい元国税局国税調査官の松嶋洋税理士にお話を伺ってみた。最初に名義預金とは何かからだ。 「相続税の税務調査において、国税当局から問題にされるものの最多が名義預金です。本当は故人の生前の預金であるにもかかわらず、子供名義にして相続財産から除く、という相続税対策がよく見られますが、国税は名義に関係なく、実質的に故人の預金と言えるのかを問題にし、故人のものと認定できるのであれば、故人の名義預金として相続税を課税することになります」

相続税を逃れのための名義預金を防ぐため、税務調査を実行することが多いということは、確かに筆者も聞いたことがあった。だが、どこまでが名義預金として判断されるのだろうか。 「名義預金については、例えば以下のような基準を総合的に見ることによって判断されることになります。

1 名義預金の原資であるお金を誰が出したか(『原資の出捐』といいます)
2 名義預金を誰が管理し、運用しているか
3 名義預金から生ずる利益(利子など)について、誰が収入しているか
4 被相続人と名義預金の名義人などとの関係
5 名義預金の名義人がその名義を有することになった経緯等

このうち、往々にして国税調査官が問題にするのは、1と2の基準です」 名義預金と見做される口座について、誰がお金を入金したか、その口座の通帳や印鑑、キャッシュカードを管理していたのは誰なのかが重要なのだ。その誰かが生前の故人であった場合、その口座は名義預金とされ、相続財産として相続税が課税される。

「税務調査の場合、名義預金に預け入れられたお金がどこから来たのか、ヒアリングなどを通じて検討されます。とりわけ、そのお金が故人から来ているかどうかが問題になりますから、故人のその他の口座などの状況を見て、名義預金に預け入れがなされたタイミングで、その他の口座から同額又は近似したお金の出金がないか詳細に検討されます。加えて、名義預金の名義人が専業主婦である妻や無職の子供である場合、名義預金の原資であるお金をこれらの親族はもっていないことが通例ですから、親族の収入状況などについても検討されます」

税務調査の場合、相続人だけではなく親戚であっても根掘り葉掘り聞かれてしまうこともある。調査内容は深く徹底的だ。相続人達の銀行口座や勤務先と言った個人情報も調査の対象となることもある。 「相続税対策の名義預金の場合、その預金の通帳は名義人ではなく、被相続人が自分で管理していることが通例です。このため、預金通帳を誰が持っていたか、預金を引き出すにあたり必要になる銀行印を誰が管理していたのかなど、名義預金の管理運営状況のチェックがなされます」

名義預金の場合、実質的な管理運営状況によって判断され、管理運営者が生前の故人であれば相続財産となり、相続税が課税されるということだ。度を越した相続税対策は脱税と見做されてしまう場合もあるのは事実だ。脱税か否かを判断するのは、国税調査官であり、故人や相続人ではないことに注意すべきであろう。

●専門家プロフィール:元国税調査官の税理士 松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。税務調査で望ましい結果を得るための法律論・交渉術に関する無料メルマガを提供中
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今の時代、女性のキャリアを制するのは○○力!?

この10年、女性のキャリアをサポートする中で、ずいぶんと時代の流れや環境が変わったと感じています。ライフイベントを実現しながら働く女性は増え、女性の社会進出を後押しする法律もできました。しかし、一方で多くの女性たちの相談に乗ってのっていると「女性の悩み」は減っていないとも感じます。

情報や選択肢が増えた分、自分にとって何が重要か、後悔しない選択は何か、ますますわからなくなっているのかもしれません。そこで、今回は、自分のキャリアの選択に必要な視点を増やす方法をご紹介します!ビジネスの思考法の一つに、「鳥の目、虫の目、魚の目」を持つという考え方があります。それぞれの観点から自分について考えてみましょう。

■ 鳥の目

あなたが今いる組織や家庭環境、人間関係を鳥のように高い空から眺めてみましょう。どの国のどの会社にいて、どんな家に住み誰と暮らしていますか? 今は心地の良い状態でしょうか? これからどこに行きたいですか? 高い空から自分を見たときにどんなふうに見え、何を感じるのか、考えてみると、今の自分が客観的に見えてきます。あなたの属する組織やコミュニティ、家族の特徴、あなたはそこにいてどう感じているか、これからもそこに居続けたいのか、言葉にしてみましょう。

■ 虫の目

今、目の前にあるものは何でしょうか? 毎日何と向き合って、誰と過ごしていますか? そしてあなたはどう感じているでしょうか? 日々の行動範囲の中であなたの変えたいもの、変えたくないものはなんでしょうか? 小さな虫の視点からつぶさに目の前を見えるものを観察しましょう。あなたは、目の前にあるものに何を想っていますか。

■ 魚の目

今、女性をとりまく時代が大きく変わろうととています。しかし変化の波は、あなたのところに届いているでしょうか? 何か1年前と変わったことはありませんか? 変化の兆しは見えますか? 過去の選択と今の選択では、環境が違うことを感じてください。もし、あなたが霧の中にいるように変化が何も見えていないとしたら、情報不足、その情報を得るためのアンテナが立っていません。あなたが魚だったとしたら、水はどちらに流れていますか。流れの無いとことを泳いでいるのでしょうか。

いろいろな場所から自分を、また自分の周囲を眺めていただけましたでしょうか? こうして考えるとそこに足りない「情報」が見えてくるでしょう。

今の時代女性のキャリアを制するのは、ズバリ「情報力」だと筆者は考えます。そしてそれを決定するのはアンテナの数。自分の気持ちを感じるアンテナも大切ですが、周囲に広く目を向け、しっかり「情報」をキャッチするアンテナを立てましょう。その新しい情報を受け取ることで選択肢が見えることもあります。できるだけ心のアンテナをたくさん立て、過去の成功談や特定の人の意見に惑わされず、今、何を選択すべきか考える力をつけましょう!
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