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突然別れを切り出され同棲解消…彼女のお願い「引っ越し代くらい払って」は可能?

突然別れを切り出され同棲解消…彼女のお願い「引っ越し代くらい払って」は可能?

同棲を解消して出て行くことになった場合、元同棲相手に引っ越し費用を請求することはできるのでしょうか。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、このような質問が複数寄せられています。

相談者のAさんは、結婚を前提に2年以上同棲していた彼から「性格の不一致」が理由で別れを切り出されました。部屋は彼の名義なので、Aさんが出て行かなければなりません。彼には「お金を出す気はない」と言われましたが、Aさんは「彼の都合で別れを告げられたのに」と納得していないようです。

また別の相談者であるBさんは、彼の都合により同棲半年で家を出ることになりました。過去には、解消を申し出た側が相手の引っ越し費用を全て負担するという口約束をしていましたが、彼は「そんな話したっけ? 金が欲しいの?」ととぼけているそうです。

今回の相談者の2人はいずれも、突然同棲を解消することになり、引っ越し費用をどうしようか困り果てているようです。相手の理由で同棲解消することになった場合、支払ってもらうことは可能なのでしょうか。理崎智英弁護士に聞きました。

●費用請求は難しい

同棲解消において、相手方に引っ越し費用を請求することができるケースはあるのでしょうか。

「結論としては、相手方の家で結婚を前提に同居している場合であっても、相手方との間で婚約が成立しているとまでは言えない場合には、同棲解消時の引越費用を相手方に請求するのは難しいでしょう」

現実には費用請求は難しいのですね。なぜでしょうか。

「相手方に対して、引越費用を請求するだけの法律上や契約上の根拠がないからです」

Bさんは同棲解消時の引っ越し費用について、口約束をしていたとのことでした。こうした場合、費用負担はどうなるのでしょうか。

「相手方が過去に引越費用は全て負担すると口約束していたということであれば、相手方との間では引越費用について『書面によらない贈与契約』が成立していると言え、相手方に対して引越し費用の請求をすることが出来そうです。

しかし、書面によらない贈与契約は、原則として、贈与する側からいつでも撤回することができます。相手方から『やっぱり引っ越し代を出すのはやめた』と言われてしまうと、相手方に対してそれ以上請求することは出来ません」

●追い出すことはできる?

もし別れたのに、同居人が出ていかない場合、強制的に追い出すことはできるのでしょうか。

「相手方には、自分が所有している物件あるいは賃借している物件について、排他的に使用する権利があり、誰を住まわせるかについても独断で決定する権限があります。ただし、賃貸物件の場合には、賃貸人との間の賃貸借契約上、同居人について何らかの制約がある場合がほとんどだと思います。

そのため、同棲相手との間で、物件の使用について何も契約が存在しない場合には、相手方としては、同棲解消を理由に、所有権あるいは賃借権に基づき、同棲相手を物件から強制的に追い出すことは可能です。

ただし、司法手続きによらずに自らの力で権利回復を図る『自力救済』は禁止されています。相手方としては、力づくで同棲相手を追い出すことは出来ません。物件から出て行かない同棲相手を追い出すためには、同棲相手に対して建物明渡しの裁判を起こして、最終的には強制執行手続を経る必要があります」

裁判を起こすとなると、とても大掛かりになってきますね。

「はい。裁判をして強制執行が完了するまでには半年くらい時間がかかることもありますし、裁判や強制執行を依頼する際の弁護士費用や執行業者に対する執行費用のほうが引越代金よりも高くついてしまう可能性もあります。

そのため、相手方としては、同棲相手に対して引越し費用を負担してあげたうえで、早期に物件から退去してもらう、というのが現実的な解決方法かと思います」

【取材協力弁護士】
理崎 智英(りざき・ともひで)弁護士
一橋大学法学部卒。平成22年弁護士登録(63期)。東京弁護士会所属。弁護士登録時から離婚・男女問題の案件を数多く手掛ける。NAVERまとめの「イケメン弁護士三十選」に選出されたこともあり。
事務所名:高島総合法律事務所
事務所URL:http://www.takashimalaw.com
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自転車の前かごに乗って愛犬と「お散歩」…道交法違反にあたる可能性も

町を歩いていると、自転車や原付バイクに乗って犬と一緒に走っている人を見かける。犬によって必要な運動量は異なるようだが、ネットのQ&Aサイトでは「散歩で走ることが大好きで、自転車じゃないと満足してもらえない始末」といった飼い主の声もあった。

弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、車や人の往来の少ない早朝5時ごろ、左手にリードを持って田畑の間を原付バイクに乗って犬の散歩をしているという男性から投稿があった。

一方で、愛犬と自転車などで並走することには危険も伴う。飼い主が自転車や原付バイクに乗って、犬と並走することは道交法違反になるのだろうか。またかごに入れて移動した場合はどうなのだろうか。和氣良浩弁護士に話を聞いた。

●「道交法に違反していることは明らか」

犬と並走する行為は、法的にどう考えられるのだろうか。

「犬をリードでつないで自転車や原付バイクを運転していた場合、犬の予期しない行動によって、ハンドルが取られ、周囲の歩行者に危険を及ぼす可能性が高いといえます。したがって自転車を運転しながら、犬をリードでつないで散歩させる行為は、道路交通法(道交法)に違反していることは明らかです」

具体的には、どのような点が違法に当たるのか。

「自転車や原付バイクの運転者は、ハンドルやブレーキなどを確実に操作し、かつ、道路状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければなりません。これに違反したときは刑事罰として3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科せられることがあります(道交法119条1項9号)」

●「前かごに入れる」も、道交法違反に問われる可能性

では、犬を自転車の前かごに入れて移動した場合は、どうだろうか。和氣弁護士は道交法のある条文を紹介する。

「運転者は『公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項』を守らなければならないと定めています(道交法第71条6号)。これに違反した場合には5万円以下の罰金が科せられることがあります(道交法120条1項9号)」

和氣弁護士によれば、この条文を受けて、各都道府県が具体的に禁止事項を規定しているという。

「例えば、兵庫県道路交通法施行細則第9条10号は『傘を差し、物を担ぎ、若しくは物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれのある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと』と規定しています。

これと同様の規定を各都道府県の公安委員会が定めており、『安定を失うおそれのある方法』で自転車や原付バイクを運転する行為は道交法違反となります。

犬をかごにそのまま入れて自転車や原付バイクを運転した場合には、犬がかごから飛び出そうとして動くなど、犬の予期せぬ行動によって自転車や原付バイクがバランスを崩す可能性が高いといえます。そのため、『安定を失うおそれのある方法』による運転として、道交法に違反する可能性があります」

ペットバッグごと前かごに載せた場合はどうでしょうか。

「その場合には、犬の動きが相当程度制限されているため、道交法違反とまではいえない可能性が高いです」

●ドッグスリングは…?

抱っこ紐のような「ドッグスリング」も、巷では人気のようだ。

「ドッグスリングで犬を抱いた状態で自転車や原付バイクを運転した場合には、犬と運転者の距離がより密になるため、犬の動きや重みが運転者に直接の影響を与えやすく、やはり『安定を失うおそれ』が高いため、道交法に違反する可能性があります。

犬の体重が重いほど、バランスを崩す可能性は高まりますが、体重の軽い小型犬であってもドッグスリングから出ようとして暴れてしまい、それにより運転者がバランスを崩す可能性がある以上、犬の重さにかかわらず道交法違反となりえるでしょう」

このように、自転車や原付バイクを運転しながら犬の散歩をしようとする行為は、周囲の歩行者だけでなく、運転者や愛犬にとっても危険な行為だ。和氣弁護士は「危険な行為ですので、しないようにしてください」と話していた。

【取材協力弁護士】
和氣 良浩(わけ・よしひろ)弁護士
平成18年弁護士登録 大阪弁護士会所属 近畿地区を中心に、交通・労災事故などの損害賠償請求事案を被害者側代理人として数多く取り扱う。

事務所名:弁護士法人和氣綜合
事務所URL:http://www.wk-gl.com/
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100万円の借金を踏み倒されそう…どうしたら取り戻せる?

「貸すなら返ってこないと思って貸せ」とは、人にお金を貸す際によく言われる言葉です。実際、友人にお金を貸したけど返してもらえないという話は珍しいものではありません。

悲しいのはお金が戻らないことだけではないでしょう。助けてあげたいと大事なお金を貸すほどの友情や好意をもっていた相手からの裏切りは、金額以上に大きなショックとなります。

人間関係を失うのだったら、せめてお金だけは取り返したい! しかし「返せ」と言って返してくれるのなら苦労はない……。こんな時、何か打つ手はあるのでしょうか? 和田金法律事務所の渡邊寛弁護士にうかがいました。

■個人間の借金は踏み倒した者勝ち!?

以下のようなケースでは、お金を返してもらうために、一体どのような方法があるでしょう?

知人に頼まれ借用書なしで合計100万円以上貸したが、約束の期日を過ぎても返金がない。電話やメールで催促すると「返す」とは言うものの、一向に支払われないまま2年が経過した。電話で怒鳴りつけたところ、警察に脅迫だと通報され、接触を禁じられている。

「ストーカー等ではないので、警察の接触禁止の指示は任意の注意と思われます。もっとも、直接の働き掛けで支払いに応じるとも思えませんし、再度のトラブルとなりかねませんので、法的手続きの利用を考えた方がよさそうです。

支払督促、訴訟、調停など法的手続きを利用しても、公の機関が当事者の代わりに回収してくれるわけではありませんので、貸金の回収は簡単ではありません。

貸金債権の存在は請求者が立証しなければなりませんし、勝訴しても、差し押さえる財産がないと強制執行できません。財産や収入がないとどんな手段でも回収は不可能なため、財産がない人への請求は現実的に難しいことが多いです」(渡邊弁護士)

借用書がなくてもメールや電話などで貸したことが証明できる記録があれば、打つ手はあるようです。しかし、法的手続きや弁護士費用などのコストがかかる上に、相手にお金がなければ取り戻すことはできません。

■精神的苦痛を受けても慰謝料請求はできない

お金を失い関係性も失うという二重のショックは計り知れないものです。契約の不履行や通報などの精神的苦痛を理由に慰謝料を請求することはできないでしょうか?

「できません。相手が返金しないことは借りたお金を返すという金銭債務の不履行になります。

金銭債務の不履行があったとき、債権者は利息の合意がなくても法定利率(民法で年5%)の遅延損害金を請求できますが、逆にこれを超える損害が生じても、精神的損害であれ取立てのための弁護士費用であれ賠償を請求することはできません。

警察への通報については、貸金返済のトラブルが事情としてあったとしても、通報自体に不法性は認め難いです」(渡邊弁護士)

不貞やパワハラなど様々なトラブルで精神的苦痛を理由に慰謝料を請求することが認められていますが、お金の貸し借りの際には慰謝料を請求することはできないのです。

結局どんな法的手段をとっても、返さないで逃げた者勝ち、というムードが濃厚です……。

そう考えると「貸すなら返ってこないと思って貸せ」は実に現実的な言葉ですね。借金を申し込まれたら、金額や関係性、自身の精神状態などをよく考えてから判断するべきです。

*取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)

*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。
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有名人やお金持ちが払う「慰謝料」が高い…これってホントなの?

どのような要素があると不貞行為による慰謝料が高くなったり、低くなったりするのか、と疑問に思ったことがある方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、誤解されている方が多い、“有名人やお金持ちが不倫をした場合、払わなければならない慰謝料も高額になるのか?”こちらに関して解説していきたいと思います。

■慰謝料請求の金額算定における大前提

不貞行為について不法行為が成立し、損害賠償請求(慰謝料請求)が認められるとして、その金額をどのように算定するのでしょうか。また、裁判などにおいては、どのような点が考慮されるのでしょうか。

なお、ここで取り上げるのは、あくまで裁判となった場合(あるいは、それを見越して交渉をする場合)に考慮される要素ですので、当事者間で合意すれば、そうした要素に関係ない慰謝料額(例えば、有名人等であれば何も増額要素がないケースで数千万円、数億円等の慰謝料など)になることもあります。

■当事者の社会的地位・収入・職業は慰謝料額に影響する?

まず、不倫(不貞)を行った人が、社会的に地位がある人であったり、お金持ちである場合には慰謝料額が高額になったりするのでしょうか。この点は、よく誤解している人がいますが、結論から言えば、原則として、社会的地位や収入状況などは慰謝料の算定要素にはなりません。つまり、社会的地位があろうと収入が多かろうと、それだけで慰謝料が上がるということはまずありません。

これは、よく芸能人などが高額の慰謝料(数億円、数千万円など)を払っていることから誤解されているのだと思いますが、それは当事者が大ごとにするのを避けるために任意で支払っているに過ぎず、仮に裁判になればそのような金額は認められません。

実際、裁判所も、慰謝料の算定にあたって、こうした事情はまず考慮しておりません(東京地判平成23年12月28日「原告は、慰謝料額の算定において被告の現在の役職(社会的地位の高さ)や財力を考慮すべきであると主張するが、これらの被告の属性に関する一般的事情は、上記不法行為により原告に生じた精神的損害とは無関係であるから、慰謝料額の算定において考慮することはできない」)。

■職業が慰謝料増額要素になる場合も…

しかし、ごく稀に当事者の職業が慰謝料の増額要素とされることもあります。例えば、弁護士とその元依頼者との不倫(不貞)のケースにおいて判例では、

「被告は、平成6年の離婚交渉後もA子に好意をもち、個人的にサポートするなど、その不満の相談にも乗っていたところ、A子の心が原告から離れていく過程で、親密な関係になっていったものと認められる。婚姻関係の破綻については原告自身の問題点もあるにせよ、被告は、ひとたびは原告の紹介で民事保全事件、訴訟事件を受任するなどしており、その信頼を裏切る行為といわざるを得ない。」

などと考慮されています(東京地判平成19年2月27日)。これは、不倫(不貞)によって、原告の信頼を害する程度が、弁護士という職業であるがゆえに大きいということなのでしょう。

このケース以外には、精神科医とその患者との不倫(不貞)のケース(東京地判平成13年8月30日)、弁護士とその元依頼者との不倫(不貞)のケース(東京地判平成19年2月27日)、プロ騎手・タレントのケース(東京地判平成21年10月21日)などがありますが、いずれにしても、不貞行為を行った側の職業や社会的地位が慰謝料算定の基礎とされることは極めて希であるといえます。

以上、いくつかのケースを交えてご紹介しましたが、当事者の社会的地位・収入・職業は一部の特殊なケースを除き、基本的には慰謝料の算定・考慮事情にはなりません。この点は、よく誤解されている方がいるので注意が必要です。他にも慰謝料の算定の基礎とすべき項目が多々ありますので、気になることがございましたら、専門の弁護士に相談されることをおすすめ致します。

*著者:弁護士 伊倉吉宣(伊倉綜合法律事務所。離婚・男女問題をはじめ、労働トラブルや交通事故問題など幅広く取り扱う。運営メディアに、「弁護士監修による不倫・浮気の専門サイト」、「未払い残業代無料請求ガイド」がある。)
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知らないとヤバイ「連帯保証人」の基本…引き受けるとどうなるの

「頼む!この通り!一生のお願いや!保証人になってくれ!今を乗り切れば俺の会社は持ち直すんや。お前には絶対に迷惑はかけへん。ここにサインしてくれ……。」

このように10年来の親友に頭を下げられ書類を見ると、「借用書」の文字が。こんな場面に出くわしたことは有りませんか?もしかしたら今後の人生で出くわすかもしれません。

こんな時、あなたならどうしますか?

金銭消費貸借契約(いわゆる「借金」)、アパートなどの賃貸借契約を締結する際に、保証人を求められることがあります。しれっと「保証人」と書きましたが、そういう場合、ほぼ確実に相手から求められているのは単なる「保証人」ではなく、「連帯保証人」です。

この「連帯」という文字が入っているかどうかで、実は法律的にはかなり意味が違ってきます。借金の場合を例に挙げて以下にご説明しましょう。

●保証人と連帯保証人の違い

(1)単なる保証人の場合、債権者(お金を貸した人)が保証人に返済を求めてきたとしても、まずは主債務者(お金を実際に借りた人)に「催促してくれ」と言えます(法律上、「催告の抗弁」といいます)。しかし、連帯保証人の場合、そのように言うことは出来ません。

(2)単なる保証人の場合、債権者が(1)に従ってまずは主債務者に返済を求めてから保証人に返済を求めてきたとしても、保証人の方で主債務者に財産が有り、かつ、その執行が容易であることを証明すれば、債権者はまず主債務者の財産から取り立てなければいけません(法律上、「検索の抗弁」といいます)。しかし、連帯保証人の場合、仮に主債務者に財産があったとしても、返済に応じなければいけません。

(3)仮に保証人が複数いる場合、単なる保証人なら負担すべき債務額は人数に従って割った金額ということになります(法律上、「分別の利益」といいます)。連帯保証人の場合は何人連帯保証人がいても、一人一人が全額を請求されても拒むことは出来ません。

細かい話を言い出せばきりがありませんが、単なる保証人と連帯保証人の大きな違いは以上の通りです。

すでにお気づきかもしれませんが、連帯保証人とは、こと返済義務の重さという意味では、「主債務者と同じ扱いを受ける」ということを意味します。

主債務者と同じ扱いを受けるにもかかわらず、主債務者とは違い、実際にお金は手元に入りません。そういう意味では、主債務者よりも厳しい立場とも言えるかもしれません。

往々にして主債務者はそもそも借金をする人ですから、貸す側も返せなくなった時点でそこまであてにされない場合もあります。ただし、連帯保証人はお金を返すための人ですので、一定の資力を有していることが条件になりますし、貸す側からあてにされやすいともいえます。

●連帯保証人になっても良いの?

さて、ここまでご説明したうえで、連帯保証人になるべきか否かという話です。

あくまでも最終的には読者様自身がお決めになられることですが、まず大切なことは以上のような連帯保証人に課せられる法律上の義務を良く理解することです。
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夫がゲームに1,200万円の課金…こんなときには離婚できる?

インターネット上の掲示板サイトで、「旦那がゲームに1,200万円の課金していることを許せるか」という内容のスレッドが立てられ注目を浴びていました。このスレッドでは、母親の生命保険金800万円、他の口座の預金400万円の合計1,200万円を夫がスマホゲームに課金していたことが明らかになったため、離婚すべきか許すべきかをある女性が相談していました。「べき論」で言えばどうしたほうがよいかは明らかだとは思いますが、はたして夫が離婚を拒んだときでも離婚することが可能か、また、夫からお金を返してもらうことができるのかについて、一般論を交えて解説したいと思います。

■離婚事由として認められるためには行動が必要

今回のケースを一般化すると、「配偶者による多額の借金や使い込みを理由とする裁判離婚が可能か」という問題です。そして、これに対する一般的な回答としては、配偶者による多額の借金や使い込みの一事のみでは、裁判離婚が認められない可能性が相当程度あるということになります。

ご存じの方も多いように、民法は離婚について破綻主義を採っており、婚姻を継続し難い重大な事由により夫婦生活が破綻したと認められる場合にのみ裁判離婚を認めています。ですので、多額の借金や使い込みが発覚しても同居を継続し、かつ、満足に食事もできないほどに困窮していないのであれば、裁判所はいまなお夫婦生活が破綻していないと判断してしまうことがあります。

したがって、夫を許すことができず離婚したいという決断をしたならば、早急に別居をすることを勧めます(ただし、下記お金の返還との兼ね合いで別居時期を選択したほうがよいでしょう)。

■夫に対するお金の返還請求の可否

今回のケースで使い込まれた金銭の返還請求の可否については、生命保険金800万円(妻の特有財産)と他の口座の預金400万円(夫婦共有財産)とで扱いが異なります。まず、生命保険金800万円については妻単独の財産ですから、離婚と一体的に解決せずとも単独で800万円の返還請求訴訟を提起することができます。他方、他の口座の預金400万円については夫婦の共有財産ですから、離婚に伴う財産分与の際に考慮されることになります。

すなわち、この400万円だけについていえば、200万円は妻に分与されるべき財産ですから、夫から200万円を分与してもらう(≒200万円の返還を受ける)という処理になります。理屈としては上記のとおりなのですが、1,200万円を費消してしまった夫にはおそらく返済する資力がないと思います。不動産がある場合には不動産の売却または不動産を担保とした借入れにより金銭の回収を図ることが考えられるのですが、夫が任意に協力しない場合や、不動産等のめぼしい資産がない場合には、督促方法・態様によってはかえって回収や離婚そのものができなくなる可能性が出てきます。

個々の細かいケースについては弁護士に相談してください。金額の小さいものは別として、配偶者に家計の使途などの収支を明らかにしないことは、離婚時に夫婦間でもめる原因のベスト3に入ってきます。配偶者を信頼していても、定期的に収支の開示を求めたり、配偶者の預金状況を(こっそり)確かめたりするほうがよいですね。

*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)
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夫のカードで勝手にキャッシングしたら犯罪!?弁護士の見解は?

関係が破綻している夫婦とはいえ、離婚するまでは相手の財布からお金を抜いても「泥棒」にはなりません。家庭内のお金は共有財産だからです。では、離婚調停中の別居夫婦ならばどうでしょうか。

ビデオレンタル店のレンタル会員カードでさえ、本人以外、それが家族であっても使用を禁止されていますよね。配偶者名義、ましてや離婚調停中の相手名義のクレジットカードを無断で使用してキャッシングしても夫婦なら許される…? そんな疑問を秋葉原よすが法律事務所の近藤美香先生にぶつけてみました。

この問題を考えるには、(1)クレジットカード会社との関係ではどうなるのか、(2)配偶者との関係ではどうなるのか、2つを分けて考える必要があります。まず(1)ですが、クレジットカード会社との契約(約款)で、.ードを使えるのは名義人だけ 他人に貸してはいけない B澆靴新覯明犬犬榛通海鰐承楚佑支払わないといけない、という趣旨の決まりがあるのが通常です。

次に(2)ですが、キャッシングを不当に使われたという点は、最終的な財産分与のところで清算することが一般的。もっとも、離婚するまでは婚姻費用が発生するため、婚姻費用を決める際に支払済みの婚姻費用として考慮する場合もあります。

夫婦関係が破綻し、別居中の配偶者がこれを行った場合訴えることはできますか?

その金額を配偶者が手元に置いておける法律上の原因がなく、そのことであなたに損害が生じたと言える状況なら、『不当利得返還請求訴訟』で返せと言える可能性はありえます。もっともその場合でも、勝手に使われたと言ってもキャッシング枠はふつう50万円程度でしょうから、この金額を訴訟で回収するのはコスト倒れになってしまう可能性が高くなります。したがって、このような場合、離婚時に財産分与をする際、キャッシング金額については配偶者が既に受領したものとして考慮するなどの方法で解決することが多いと考えられます。

無断使用された側に支払い義務は生じるでしょうか?

あなた名義のカードでキャッシングした以上、クレジットカード会社に返済する義務はあなたにあります。いくらATMを操作してキャッシングしたのが配偶者であっても、あなた名義のカードでキャッシングした以上、配偶者が支払う義務はありません。

離婚後に支払いが困難になった場合、破産免責などの手続きの中で、無断使用されたことを有利な事情として考慮してもらえますか?

ほとんど関係ありません。よっぽど悪質な場合でなければ、自分の浪費が原因で作った債務であっても、通常は破産免責が認められているからです。

そもそもクレジットカードを配偶者に貸すことはカード会社との契約違反です。自身の意思で自分名義のカードを配偶者が自由に使える状態にしておき、配偶者が勝手にキャッシングしたとしても、それは自身の責任です。したがって、後から文句を言うのは、筋が悪いとしか言いようがありません。

配偶者には自身名義のカードを使わせるのではなく、家族カードを渡しておくべきでしょう。そして配偶者が信用できないなら、別居が決まった時点で、家族カードを使えないようにしておくべきです。もしあなた名義のカードを渡している場合は、とりあえずそのカードを使えないよう手続きすることをすすめします。『婚姻費用をわざわざ振り込むよりカードを使わせておいたほうが楽』という場合もあるでしょうが、その場合は勝手に使われてしまうことも覚悟しておくべきと言えます。

弁護士監修/ 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)
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あなたの不倫、実は200万円ほどかかります

世界30カ国で2200万人が利用する、既婚者向けSNS「アシュレイ・マディソン」。日本でも不倫希望する既婚者の登録が相次ぎ、昨年11月20日時点で63万人に達しているそうです。ここまで不倫を希望する既婚者が多いのには驚きですが、はたして不倫のリスクをきちんと理解している方はどのくらいいるでしょうか。もし、不倫が原因で離婚する場合、どのような事態が待っているのでしょうか。弁護士視点で、語ってみたいと思います。

■慰謝料の相場は?

まず気になるのが慰謝料ですね。相場は200万円ほどと言われています。もっとも、夫婦間の話し合いにより決まることも多い幅がありますが、おおむね100万円〜500万円といったところ。では、どのような事情があると、高額の慰謝料を請求される可能性があるのでしょうか。具体的には、以下のような事情がある場合には、一般的に慰謝料が高額となる傾向があります。

1. 不倫関係が原因となり、夫婦関係が破綻(別居など)した
2. 不倫相手とパートナーが同棲している
3. 不倫関係となったのは、不倫相手が積極的にアプローチ
4. 交際期間が長期に渡っている場合(具体的には、3年以上であれば長期といえる)

これらに複数該当する場合はもちろん、一つ該当すると、慰謝料が高額となる傾向があります。
逆に、これらの事情がなければ、比較的低額となる傾向があるといっていいでしょう。

■慰謝料を取るための不倫の証拠は?

もっとも、不倫をしたと思われるパートナーが不倫の事実を否定している場合、慰謝料請求をするためには証拠が必要となります。具体的には、以下のようなものが証拠として有効です。

1. 不倫相手とパートナーがラブホテルに入った写真や動画
2. パートナーが、不倫相手の家に長時間滞在した場合の出入りの写真や動画
3. 不倫相手とパートナーの肉体関係を推測できるようなメール文の画像

もし、パートナーが不倫している場合、きちんと証拠を掴んだ上で、相場を参考に慰謝料請求しましょう。
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ネット通販でよく見かける「ノークレーム・ノーリターン」…法的には有効なの?

イベントに合わせて、様々なところでセールが開催されています。近年は、ネット通販で、そうしたセール品を購入するといったことも増えてきているのではないでしょうか。セール品はお買い得ですが、安く買えるには、それなりに理由があるもの。多くの商品が「ノークレーム・ノーリターン」という条件で販売されています。

実際に現物をみて購入する場合は、商品を細かくチェックすることもできますが、ネットでは届いてみてはじめて、その商品の欠陥に気づくといったことも少なくありません。中には、悪質な業者に、粗悪品をつかまされるといったトラブルあるようです。そんな状況でも、泣き寝入りしなければいけないのでしょうか? そこで、法律の専門家に以下のような質問をしてみました。

Q.ネット通販で「ノークレーム・ノーリターン」の商品を購入したのですが、本当にクレームやリターンすることはできないのでしょうか?

A.YES(原則として有効)

「ノークレーム・ノーリターン」は、一般的に、売買の条件として、売主が一切のクレーム・返品を受け付けないことを意味すると考えられます。このように、販売者が商品の隠れた欠陥やキズの責任を負わない特約も原則として法的に有効です。そのため、原則としては商品に欠陥やキズがあっても購入者はクレームや返品はできません。

但し、事情によっては、特約が無効になったり、購入者が契約を解除したりできる場合があります。まず、販売者が知っていたのに購入者に伝えていなかった欠陥やキズについては、特約があっても販売者が責任を負います。また、商品説明が事実と異なっていたような場合は、購入者は、売買契約について、錯誤による無効や詐欺による取消しを主張できることがあります。

さらに、販売者が事業者、購入者が消費者であるときは、消費者契約法が適用され、購入者に不利なノークレーム・ノーリターンの特約は無効になります。 (ノーリターンの部分が、クーリングオフができない返品不可の特約として有効となることはあります)

*取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱
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あなたの会社は大丈夫?「粉飾決算」と「資金の私的流用」はどんな罪に問われるのか

経営破たんした企業の中には、その後、粉飾決算や社長の資金私的流用などが明るみになり、それが原因で刑事事件にまで発展する事例が多々あります。このようなケースでは、どのような罪に問われて刑事事件になるのでしょうか。具体例を交えて解説していきます。

■経営破たんした企業に「粉飾決算」と「私的流用」の疑いが

2016年3月に約108億円の負債を抱えて経営破たんした大阪市北区にある輸入食品販売会社が、約15年間にわたって粉飾決算を繰り返していた疑いがあると先日も新聞で報道されました。

この報道によれば、経営が悪化したのにそれを隠し、帳簿上は利益が上がっているように操作したということです。このように帳簿を不正に操作することを粉飾決算と言います。

そして、粉飾決算を示して金融機関から多額の追加融資を受け、その一部を社長が私的に流用したということです。

■粉飾決算の上で追加融資すると「詐欺罪」に該当

仮に経営が悪化したことを帳簿に正確に記せば、金融機関が追加融資をすることは無かったはずです。その意味では、金融機関に嘘の情報を与え、本来借りることのできないお金を借りたということで、詐欺罪(刑法246条)に該当することになります。

詐欺罪として立件されると10年以下の懲役に処せられることになります。

また、お金を借りていないとしても、粉飾決算は処罰されます。その場合、株式が公開されているか否かで罪の種類も変わります。

株式が公開されていない会社が、粉飾決算をすると、計算書類等虚偽記載罪(会社法第976条)となり、100万円以下の過料に処せられます。

株式が公開されている会社だと、有価証券報告書虚偽記載罪(金融商品取引法第197条及び第207条)となり、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金になります。

株式が公開されている上場企業だと、粉飾決算を信じて高い金額で株式を買ったりして損害を被る被害者が増えるため、このように重く処罰されることとなるのです。

■会社資金の私的流用は「横領罪」あるいは「背任罪」に

会社のお金を社長が私的に流用すると、これも処罰されます。会社のお金は、社長のものではなく、株主のものだからです。流用の形態によって、横領罪(刑法252条)あるいは背任罪(刑法247条)となります。それぞれ、5年以下の懲役に処せられます。

横領と背任の区別は非常に難しいので、ここでは説明を省略しますが、悪質な流用だと、業務上横領罪や特別背任罪となり、10年以下の懲役に処せられることもあります。

難しい法律を知らなくても、要は、会社経営にあたっては嘘をついてはいけないと言うことです。嘘の帳簿をつけると粉飾決算となり、刑事事件になる可能性があるということです。

また、会社の金は社長の金ではないと言うことです。会社の利益のために使うのであれば何ら問題はありませんが、私的な利益のために使うと、横領罪や背任罪となり処罰されるということです。

*著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)

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