何ちゃってニュース

安倍チャンネルの(NHK・読売・日テレ・フジサンケイよ)少しは子供たちに恥じない政権批判もしたらどう?子供たちの正義感を育てるために

チケット取引を悪用 性交渉を求めるケースも

 ツイッターなどSNS上で散見される、チケットやグッズの取引。見たい舞台のチケットが取れなかった人にとっては、「急に用事が入って行けなくなった」などの事情でチケットを譲ってくれる人は救いの神に見えるかもしれません。しかし最近はそのチケット取引を悪用して、性犯罪につながる様な行動を起こす人が目撃されています。

 つい先日「注意喚起」としてネットに投稿されたケースでみていくと、この場合の投稿者(チケットを譲渡する側)は女性名。アカウントはすでに削除されていますが、削除前の投稿では譲渡するチケットの公演名、日付とともに、DMでの取引が呼びかけられていました。また、譲渡を提示しているチケットは1枚だけでなく、複数の公演におよび、金額条件はある公演の場合は「【無料譲渡】」、別の公演では「条件次第では無料」と記されていました。

 そしていざDMでのやりとりが始まると、譲渡条件として自分の彼氏との性交渉が提示されました。「自分の彼氏と性的な交渉を持って欲しい」「別れたいけど別れきれないので浮気を彼氏に持ち掛けて欲しい」など。

 DMに添付してくるチケット画面も、日付や枚数など記載がないものしか送ってこないなど、明らかにチケットを所有しているという証拠のない画面を送っており、チケットの実物写真を要求するとそれっきり音信不通となり、返事が来なくなったそうです。

 こうしたチケット詐欺から性犯罪となりえる手口は、若手俳優が多く出演する人気舞台や人気の歌い手系、アイドル系など、あらゆる人気チケットで見られており、「友達が某アイドルグループのチケット譲ってくれるって言われて、手渡し条件だったから行ったら男で今からホテルに行ってくれたらチケットタダであげると言われた(そのまま逃げてきたらしい)って事があった」「これと同じような内容の取引を、○○○○譲渡の際に持ちかけられました。(お断りしました)」「やはり性を要求する様な内容で似たようなのやり取りを○○○好きの知り合いから見せてもらったことがあります」と、同様の手口に遭ったという報告もツイッター上に多数上がっています。

 チケットの当選通知メールの画像は、以前から当選の嬉しさあまりにツイッターなどに画像をアップしてしまう人もたびたびおり、性犯罪を伴う詐欺行為を働くアカウントは、こうした画像を収集しておいてツイートしているものとみられます。

 女性ファンが多い界隈で、同性を偽って詐欺と性犯罪を示唆する内容を手口とするこの行為は、卑劣極まりない行為です。こうした行為をする人は、複数のアカウントで同様の手口で女性を狙っている可能性も高く、中高生などでネット犯罪に巻き込まれやすい人たちには特に注意を促す必要があると思われます。

 普段からネット上で交流があるとしても、交流している人の顔や素性が見えない以上、信用するのは危険なことです。若い女性を狙った悪質な行為は、ネット上という危うい世界の中で頻発しています。こうした犯罪に巻き込まれないようにするためには、個人間の取引ではなくリセールサービスを利用するのがいいでしょう。ちょうどタイミング的に、6月14日から「入場券不正転売禁止法」が試行されます。これに伴い、公式公認のリセールサービス(チケットを定価で譲渡できるサービス)が案内されるケースも増えていますし、今後さらに増えていくことでしょう。

 どうしても行きたかったステージの抽選が外れると、ついネット上で検索してしまうことも多いと思いますが、こうした犯罪行為がある以上、うかつに手を出すのは極めて危険です。犯罪に遭わないためにも、こうした事案が多発していることを頭に置いておきましょう。
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携帯「2年縛り」の途中解約、違約金は上限1千円に

携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を1千円とする方針を決めた。携帯大手3社の今の違約金は9500円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは2万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

 5月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

 顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は、2年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「2年縛り」の途中で解約した場合の違約金を9500円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「2年縛り」より通信料が月1500〜2700円も高く、ほとんどの利用者が2年契約を結んでいる。

 総務省が調査したところ、約8割の人が1千円であれば違約金を許容できると回答したという。そのため1千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

 また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向だ。2年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。
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妨害行為者は“お得意さま” ネットの炎上商法で勢力拡大

NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志代表(51)は、かつて筆者にこう語っていた。

「選挙中、候補者は公職選挙法によって守られています。選挙運動を邪魔した人は『選挙の自由妨害罪』。妨害行為をしてきた人たちにカメラを向けると、パーッと逃げる」

 これは単なるトラブル対処法にとどまらない。

「その動画を見た人たちも喜んでくれる。妨害行為をしてくれる人は、私たちの視聴者を増やしてくれる『お得意さま』のような存在なんですよ」

 ネット配信を主戦場にしてきたN国は、批判すらも候補者や支援者の力に変えてしまう。

 そんな立花氏の言葉が現実のものとなったのが、現在、立花氏が立候補している堺市長選挙だ。

 5月29日、80代の男性が堺市内の路上で街頭演説中の立花氏からマイクを取り上げ、立花氏の腹を小突いたのだ。

 その瞬間、立花氏はまるで実況解説をするように言葉を連ねている。

「あ、きたきた、殴った、殴った。撮ってて。逮捕します、逮捕します。逮捕しました、逮捕しました。選挙の自由妨害で逮捕しました。110番して。僕が逮捕しました。刑事訴訟法、ちゃんとあります。私人逮捕です」

 そう言いながら男性の手を押さえる立花氏に幸いケガはなかったが、数人が取り囲んで動画を撮影し続けていた。

■殺到する200人もの出馬希望者

 立花氏は同日、この模様を記録した動画をユーチューブにアップ。視聴回数は20万回を超えた。

 炎上すればN国の名が知られ、「反NHK」の看板に引き寄せられる有権者が増える。視聴者はやがて路上に集まり、自身もスマホを構えて配信するようになっていく。

 過激な言動で目立ち、政治に興味がなかった層をも開拓したことが低投票率でも勢力拡大を続ける理由だ。その意味で、N国は1票の軽さも重さも知り尽くしている。

「統一地方選では、ウチの党から出たい人が200人ぐらい集まりました。今も殺到してお断りしている状態です。町村議会の歳費は200万円程度ですが、『腰掛けでも200万円? そんなに議員の給料はいいんですか?』と来る20歳ぐらいの女の子も多い」

 立花氏もN国も、笑いが止まらないだろう。 (つづく)
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G7が巨大IT犯罪摘発に連携へ 8月サミット宣言で方針表明

 日米欧の先進7カ国(G7)が、GAFAなど巨大IT企業の違法行為の摘発などで連携する方針を固め、8月にフランスで開かれる首脳会議(サミット)での首脳宣言に声明として盛り込まれることが分かった。けさ(6日)の読売新聞が報じた。

 声明案は、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンのGAFAなど巨大IT企業のサービスが消費者に大きな利益をもたらしていることを認めた上で、一部の企業にデータが集中することで新規参入が阻まれ、市場の寡占につながるとの懸念を表明。複雑なビジネスモデルを持つ巨大IT企業の違反行為や市場支配の実態を調べるには、各国の独占禁止当局が足並みをそろえて対応する必要があるとしている。

 声明案の取りまとめには、日本からは公正取引委員会が参加。7月にフランスで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議で公表される予定だ。


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安倍政権に喝「働き方改革」で残業代激減、住宅ローンを払えなくなる家庭も続出

 誰もが働ける「一億総活躍社会」の実現に向けた、安倍政権肝いりの成長戦略として進められる「働き方改革」。長時間労働の是正、同一労働同一賃金を目指し、この4月からは「働き方改革関連法」も施行された。

 一方で、バブル崩壊以降、大部分の人の収入は低迷している。1990年代後半には、家計の不足分を埋めるべく妻が働きにでるようになり、共働き世帯は増加の一途をたどっているが、世帯あたりの月の可処分所得は、ピーク時の1997年から約7万円も下落。共働き世帯の増加とは対照的に、収入は減少の一途を辿っているのだ。

 こんな状況で「働き方改革」が実施されるとどうなるか。家計再生コンサルタントとして有名なファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは話す。

「働き方改革は、成果どころか、家計への弊害ばかりが考えられます。残業が規制されることで年収が数百万円単位で減少する人もいる。それで家計が立ち行かなくなって、住宅ローンを払えなくなる家庭が続出しています」

 都内に住むパート主婦の山田さん(仮名)もそのひとりだ。証券会社に勤める山田さんの夫は、働き方改革を見据えた残業規制で、年収が300万円も減ってしまったという。

「残業代やボーナスで払えるだろうと思い、ちょっと背伸びをして、月の返済額が20万円近い住宅ローンを組んでいました。でも、こんなにも減らされたら、ひとたまりもありません。数か月返済を滞納していましたが、銀行から督促状が届き、ついに今年初め、家を手放しました。たったの1年でここまで変わるなんて、信じられません」

 山田さんが売却したマンションは、購入してからまだ4年しか経っていなかったが、周囲には新しいマンションがいくつも建設され、見込んでいた額よりも大幅に値下げせざるを得なかったという。

「一生の買い物であるマイホームは、共働きならなんとかなると考え、無理する人が多い。しかし、いつまでも右肩上がりの収入が続く保証はありません。子供の教育費や、家族が体調を崩して収入が減ることもある。『借りれる額』と『返せる額』は違うということを肝に銘じ、収入が下がる可能性を見込んでおくことが肝心です」(横山さん)

 大和総研の試算によると、働き方改革によって、残業代は国全体で年間8.5兆円も減るという。これは年間で日本人が受け取る給与総額263兆円(2015年度)の約3%に匹敵する規模であり、家計に相当なダメージになる。「働き方」評論家で、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平さんが話す。

「多くの企業が人手不足なのに、残業はするな、だが生産性を上げろと言われれば、隠れサービス残業や持ち帰り残業などを助長、誘発するのは当然です。労働者にとっては、これまで通り働かされて給料も減る、絶望社会が待っているだけではないでしょうか。単に残業を減らせば『改革』になるわけではありません」



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冷え込み限界! 日本国内の在韓国企業や韓国系団体の「文在寅憎し」高まる

韓国財界を代表する団体『全国経済人連合会』(全経連)は去る5月26日、日韓関係の悪化によって日本国内で活動する韓国企業の約5割が何らかの悪影響を受けているとの調査結果を発表した。

 同会は「関係悪化に伴う経済への影響の懸念が現実化している」として両政府に改善を訴えているが、日韓の経済関係を巡っては、今年5月に日韓の企業関係者が集いソウルで開催予定だった「日韓・韓日経済人会議」が、元徴用工問題の影響などを理由に9月以降に延期されている。

 この調査は、元徴用工らへの損害賠償判決問題などで日韓の外交関係が悪化していることを受けて実施されたもので、4月中旬から約1カ月間で日本で活動する64社から回答を得た。53.1%が関係悪化で「ビジネス環境が悪化した」、31.2%が「売り上げが減少した」と回答している。

 今後の見通しも「改善する」と回答したのは20.3%にとどまり、「悪化する」の26.6%を下回った。また、具体的には、ヾ攅饂困筏した商品が売れなくなった。通関手続きで多くの書類を求められるようになり、時間がかかるようになった。F札などで不利になった、といった事例が寄せられたという。

 「,賄然ですが、↓については、いつもの言い掛かりですよ」(韓国ウオッチャー)

 そんな折、在日韓国人社会のまとめ役である在日本大韓民国民団(民団)の元幹部らが、文在寅大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げたという。名称は『大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会』(韓自協)と言い、先ごろ東京都内で結成大会を開いた。

 「韓自協の共同代表は元栃木県民団団長ですが、反韓国団体ではなく、反文在寅政権団体だと主張しています。文政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人ですから“反文”は当然のトレンドでしょうね」(同・ウオッチャー)

 文大統領は「四面楚歌」状態だ。
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コンビニでタバコ買うとき「番号で言え」「銘柄覚えろ」で大激論


皆さんはタバコを吸いますか? 

禁煙ブームとはいえ、喫煙者の方もまだ多くいらっしゃるでしょう。特に都市部では、昔ながらの「タバコ屋」は以前と比べて見かけなくなり、コンビニで購入する方が大半ではないでしょうか。しかし、最近この「コンビニでのタバコ購入」をめぐって議論が紛糾しているようなのです。

銘柄か、番号か?

喫煙者の方は、コンビニでタバコを購入する際、買いたいものを店員に「銘柄」で伝えますか?  それとも、陳列ケースに表示してある「番号」で伝えますか? 

いま、Twitter上では、「銘柄ぐらい覚えろ」派と「番号で注文しろ」派で大激論になっているのです。

事の発端は、とある喫煙者が銘柄でタバコを購入しようとするも、スムーズにいかなかったイラ立ちをつぶやき、どちらが悪いか投票を行なったことでした。結果、「番号で言わないツイート主が悪い」が多数派を占め、多くの批判のリプライが寄せられ、その後にTwitterで議論が広がったようです。

「番号で購入して」派の主張

「番号で注文したほうがよい」とする、批判側の主張としては、

「コンビニでタバコ買うときに数字で言った方が早くないか?」
「コンビニ店員が200種類以上あるタバコの銘柄全部覚えるのと客が番号言うのだったらどっちが効率よく、面倒ごとが起きないのかわからない?」
「本当にタバコは吸わない人間からしたら種類多すぎて何が何やらだわ」

など、数多くの銘柄がある、というタバコの性質上、「よく行く店では客側が自分の愛用する銘柄の番号を覚えたほうが早い」という意見のほか、

「数百種類あって入れ替わりも激しく他に公共料金 郵便 納品発注 ホットスナック ほか多数の仕事をやりながら時給1000円ちょいでやってみろ。たかが数百円の買い物で王様にでもなったつもりか」
「そもそもコンビニの業務にタバコの名前覚えなきゃいけないなんてものないし」

など、「時給1000円程度のアルバイトに対して、ほかの業務もあるなか銘柄を把握させるのは求めすぎている」という意見も目立ちます。また、店員にとってよりタチの悪い例として、

「略称で言う人にイライラする」
「この銘柄なら5ミリがスタンダードだろ、とかやめてほしい」
「言ってる本人の中だけで定義されてるものが多すぎる」
「『いつもの』なんて言われて分かるわけない」
「同じ客が何度も何度も店来て「いい加減俺の吸う奴覚えろや」ってキレ散らかすのは腹立つ」

など、略称や「いつもの」といった風に「正式名称ですら教えてくれない顧客」に対しては怒りを覚える店員が多いようです。

「銘柄ぐらい覚えろ」派は?

しかし、「銘柄ぐらい覚えろ」派の人もいるようです。まず、客側の主張としては、

「金もらっているなら商品を覚えろ」
「仕事なんだからタバコの銘柄位ちゃんと覚えろよ」
「コンビニ店員は黙ってタバコ補充やって覚えろ」

といったように、「お金をもらって仕事をしているんだからある程度は責任を持って覚えるべき」という声が見受けられます。また、「覚えろ派の気持ちもわかる」とする店員側の意見もあり、

「新人は仕方ないけど取り扱ってるタバコぐらい番号じゃなくて銘柄でも略称でも覚えてるぞ…」
「銘柄に関しては覚えられるよ。てかコンビニとかタバコの銘柄ぐらいしか覚えることなくね?」

など、「タバコの銘柄を覚えるくらいそこまで難しくない」と考える人もいるようです。

「システムが悪い」とする声も

また、上記で挙げた意見のほかに「銘柄で注文してしまう理由」として、

「目が見えにくくなってくる年齢層によく出るタバコの銘柄は覚えるべきだと思う」
「店によって番号がバラバラなのでこっちも探すの大変な」
「コンビニのタバコほんと番号が見えないのよ、だからもっと前に出すか客が直接手に取れるようにするべき、システムが悪いから揉め事になる」

など、そもそもシステム的な問題を指摘する声もあります。たしかに、陳列棚に表示されている番号は小さいことが多く、レジの向こう側にいるお客が自分の銘柄を見つけ、その番号を見ることにはハードルがありますね。
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外国人・学生バイトも思いやるべきでは?

最近のコンビニバイトの担い手は学生や外国の方であることも多くあります。そういったことから、

「バイト始めたばっかはやっぱ無理」
「タバコと縁のない学生や非喫煙者の店員がほとんどだし」
「学生さんや外国人には番号が親切」

と働く人の属性を考えると、番号で言うほうが効率的で親切、とする意見も見受けられます。また、特に都市圏では非日本人店員が多数派の店舗も多く、

「かなり片言の日本語で接客してる外国人の店員さんとかまだ日本に来てそんなに経ってないだろうになあとか思うし本当に尊敬する」
「外国人の方は確かに大変ですね。何にしてもお客さんのコンビニ店員への求めるものが高過ぎるのは困りもの」
「異国でのアルバイトって文化も違うし言葉も教科書に載っているものばかりでないし大変だと思います」

と、その境遇を気遣う声も見受けられます。ちなみに、母語が日本語ではない店員に対しては、「番号よりも空き箱を見せる」といった手段のほうがよい場合もあるようです。

多少なりとも歩み寄る努力を

「銘柄か、番号か」といった点に関しては、昨今のコンビニ店員には非喫煙者や外国人店員が多い、といった状況から番号での指示のほうがスムーズかもしれません。また、同じ銘柄でもシリーズの違いなどもあることから、そちらのほうが間違いも少なくて済むでしょう。

「番号が見えにくい」といった点は、コンビニ各社が販売システムを見直すなどの対応を見せてほしいところです。とはいえ、すぐにはシステムが改善されるとはならないでしょうし、せめて行きつけのコンビニでは、「自分の銘柄が何番なのか」を把握しておいたほうが無難といえます。

「お客様は神様」という時代は終わりました。タバコに限らず、トラブルなく気持ちの良い買い物にするためには、お客側も多少なりとも歩み寄る努力をしたほうがいいのではないでしょうか。
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「先生は優しくない!」 増殖する「大人になれない大学生」たち

 大学全入時代と言われるようになって久しいが、そこで学ぶ大学生たちの「質」も大きく変化しているようだ。「Fラン大学」(Fランク大学)と言われる低偏差値大学の学生たちの授業態度が問題となっているが、近年では、偏差値60以上の大学であっても「大人になれない大学生」が増えているのだという。

 都内の有名私立大学で教鞭を取る女性講師・Aさん(40代)が語る。

「私が大学生だった時代は、よくも悪くも『大人に見られたい』『もう自分たちは子どもじゃない』という意識があったように思うのです。しかし、今の学生は逆で『甘やかしてほしい』『もっと優しくしてほしい』という意識がとても強い。

 それをはっきり示すのが、教員に向かって『先生は優しい!』『優しくない!』という言葉を発することです。『厳しい大人』を『性格が悪い大人』と解釈し、注意を人格否定と捉えて、講義に来なくなる学生もいます」

 実際、彼女のゼミでは、依存傾向の強い学生も少なくなかったという。

「以前、ゼミ生に『優しく』接していた頃は、依存してくる学生がとても多かった。家族関係、友人関係とプライベートの悩みを友達感覚で話してきたり、『テストやりたくなぁい』『先生って彼氏いんの?』とタメ口で絡んできたり。すぐに『LINE交換して』『相談があるのでLINEしてもいいですか?』などと言い出します。これはまだかわいい話ですが、間違えて『ママ』『お母さん』と呼ばれたことも何度もあります(笑)。

 ある程度、親身になりたい気持ちはありますが、それはカウンセラーや学生相談室など専門職の方がやる仕事です。今では心を鬼にして距離感をしっかり保つように心がけています」(Aさん)

 また一見マジメな学生のなかにも、教員に依存する「かまってちゃんタイプ」の学生もいるようだ。全国でもトップレベルの有名私大に勤務する男性教員・Bさん(50代)が語る。

「大教室の講義でつねに最前列に座り、熱心にメモを取る学生は一定数います。しかし、そのなかには講義の前後に毎回教員のもとにやってきて長時間教員を拘束するタイプの学生がいます。長年、大学教員をしていて気づいたのですが、彼らは『質問』というタテマエで教員と話したいだけ、というのが本音ではないでしょうか。あるいは教員と親しいことを周囲の学生にアピールすることを目的としている。

 講義内容について答えているうちに、プライベートな相談をして2人で会おうとする学生も少なくありません。男子学生、女子学生ともにいます。話していると、彼らは自分に関与してくれる大人の存在を欲しているだけで、学問に関心があるわけではないことがわかります。私はふざけて騒いでいる学生よりも、このような自己肯定感のために教員に依存するタイプの学生に、より注意を向けるようになりました」

 Bさんは、彼らに注意を向ける理由について、こう続ける。

「彼らには悪意がない。その分、こちらが距離を縮め過ぎたり、突き放したりすると精神的にダメージを負いやすい。いきなり恨みへと転化することもあります。精神的に未熟な学生ほど『この人なら自分の気持ちを分かってくれる』と思い込み、心酔しやすいのでしょう」(Bさん)

 女性教員に過剰な母性を求める学生や、自己肯定感のために教員を独占しようとする大学生まで、「甘え」の種類はさまざまだ。大学の偏差値にかかわらず、いつまでも「子ども」として扱われたいと願う学生が増えているのかもしれない。



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インフルエンサーに粘着する厄介ユーザー 対処法ない実態

 モテクリエイターを名乗る実業家で、インスタグラムやツイッターなどのSNS総フォロワー数100万人を超えるインフルエンサー「ゆうこす」が、「ファンだからと言って人を傷つけて良いわけがない。そんなのは、完全にDVなんです。言葉のDV」とつぶやいて話題になった。オシャレで居心地が良いとされてきたインスタグラムにも「厄介ユーザー」が現れ、ゆうこす以外のインフルエンサーたちも日々、悩まされている。最近では、ネットの外でも怖ろしい思いをさせられることが少なくない。現実世界でも脅威になりつつある「厄介ユーザー」の実態を、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *
 「最初はインスタに“かわいい”とか書き込んでくるユーザー“Xさん”というだけの認識でした。ツイッターを始めたら、同じ名前のアカウントからフォローされて”頑張って”とかDMが届いた。ファンの方だと思い嬉しかったんです」

 現役女子大生のミチャさん(仮名・20代)は、いわゆる「インスタグラマー」である。キュートな出で立ちもさることながら、インスタ映えするセンスの良い写真が好評で、アパレルブランドや化粧品メーカーから“宣伝”をお願いされることもある。有名人と言えば有名人だが、芸能人かと問われればそうではない。しかし場合によっては、そんじょそこらの芸能人より露出は多く、ネット空間で芸能人以上の衆人環視の中にいる。そうした今風な存在の彼女たちが悩むのは、SNS上にいる危険な人たちだ。

「最初は返信していたんです、ありがとうとか、応援してくださいとか。フォロワーが増えて、返信を返すことが難しくなり、いいね返しだけしていたのですが…」(ミチャさん)

 ミチャさんの元に突如送られてきたのは、Xを名乗るユーザーからの脅迫めいたダイレクトメールだった。

「俺を無視するな、人気が出るとそれか、みたいな…。そもそも男性であることも知りませんでしたし、ごめんなさいと返信したのですが、その後も一方的な恨みメッセージが送りつけられ、インスタのコメント欄にも”ブス”とか”バカ”とか誹謗中傷されるようになって…」(ミチャさん)

 懇意にしているインスタグラマーの友人に相談すると「無視するに限る」とアドバイスされた。起きていることは理不尽きわまりないのに、自分を守る手段がなさすぎるのだ。こういったトラブルが起きると、ネットで無防備なことをするからだと自己責任を問う人が必ず出てくるが、それも理不尽な言いがかりだ。ネットではなく日常生活に置き換えてみれば、自己責任という、一見、きちんとしているかのように聞こえる言葉で済まされることではないことがわかる。

 たとえば、綺麗な格好をして可愛いメイクをして街を歩いていたところ、見知らぬ男から声をかけられた。最初は笑顔でやり過ごしていたが、無視するようになると文句を言われるようになり、一挙手一投足に罵詈雑言を投げかけてくるようになった。これを、異常行動といわずしてどう表現しようか。

 また、異常な行動への対処法についても、無視するに限るとする被害者心理は当然でもある。これも、ネットではなく日常生活に置き換えれば分かりやすい。たとえば、電車の中で奇声を上げている人がいたとする。自身が屈強な男性で、存在だけで相手を威嚇できるような風体でない限り、奇声をあげる人を諌めたりはしないだろう。異常な行動に対する現実的な対処は無視が精一杯で、それはネットでも変わらない。

「無視よりもブロックのほうが楽なのでは? そう思ったんですが友人は、ブロックだけは絶対にダメと。徹底的に無視するしかない、罵詈雑言のコメントも消しちゃダメ、そう言われたんですね」(ミチャさん)

 自身の投稿に「ブス」「バカ」と書かれ、それを放置することにも苦痛は伴う。しかし、ブロックをしてしまえば、結果的に相手はミチャさんが「自分をブロックした」すなわち、自分を相手にしてくれていると感じるに違いない。罵詈雑言のコメントを消すのも同様で、自分のコメントをミチャさんは読んでいるから消している、これは自分に対する反応だと誤解されかねない。単なる嫌がらせではない、ストーカーそっくりな言動なので、拒否する態度すらも勝手にコミュニケーションだと曲解されるのだ。

 それでも、まだ「ネットの中の出来事」と割り切っていたミチャさん。悪口を言われるのもいやがらせを受けるのも、ネットの中では珍しいことではない…そう自分に言い聞かせていたある日、想像以上の出来事が起きた。

「私が紹介した商品を販売する業者に嫌がらせメールが届いたり、行きつけの美容室に無言電話がかかってくるようになったんです。無視もブロックもできない上、現実世界にも影響が出てきた。警察に相談しても、被害がない以上は動けないし、相手が誰かわかるなら厳重注意はするとしか言われず…。警察は何もしてくれないのです」(ミチャさん)

 有名人の宿命といえばそうだが、インスタグラマーやユーチューバーの多くは芸能事務所などの組織に属さず、個人で情報を発信し活躍する人々だ。誰にとってもネットやSNSが当たり前になるほど、ミチャさんのような人たちが注目を集め、同時に危険にさらされている。取り締まる法律は何度も変更を加えられているが、運用が現実に追いついていない。

 2000年に成立した「ストーカー規制法」は、前年に起きた桶川ストーカー殺人事件をきっかけに法整備された。そのとき、ストーカーが行った嫌がらせは、近所中に中傷ビラを撒く、関係先へ手紙を送るといったことだった。それに対応した法律は、その後、急速に普及するネットへの対応にいつも出遅れている。事件で被害者が出るたびに改正されてきた。それでも、悲劇は繰り返されている。

 2000年に成立して以降、問題が多いと言われながらなかなか改正されなかったストーカー規制法が、2013年に初めて改正された。きっかけは、2012年11月に発生した逗子ストーカー殺人事件で、執拗な電子メールを送りつけることが、法が定める「つきまとい行為」に追加された。

 2016年に東京・小金井市で発生した女子大生殺人未遂事件では、ファンの男が歌手活動などを行っていた女子大生にSNSなどで執拗につきまとい、挙句の果てには切りつけるに至った。女子大生は最初無視をしたがストーカー行為はやまず、警察にも相談していたのに、悲劇は防ぐことができなかったのである。この事件をきっかけに、SNSが法の規制対象となった。

 被害者は女性だけではない。2016年6月には、有名ブロガーの男性がネットユーザーに逆恨みされ、セミナーで訪れていた福岡市内で刺殺されるという事件も起きた。この男性もまた、ネット上で絡んでくる犯人のことを無視していたが、犯人は一人勝手に恨みを募らせ、凶行に至った。防ぎようがないのだ。しかもストーカー規制法では「恋愛感情」を前提にした行為が対象となっているが、この事件のように恋愛以外の口実によるストーカーも数多く存在する。法律だけでは対応できないため、都道府県で迷惑防止条例を新たにして対応しているのが実情だ。

 無視しても相手にしても怖い人々。こうした人々の存在はネットの世界に限ったものではないかもしれないが、SNSを介したコミュニケーション上で目立つというのは事実だろう。法律はもちろん、ユーザだけでなくサービス運営側も含めた多方面からの努力が必要になっているのではないか。



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凄腕・銀座ママ“2億8600万円”所得隠しの舞台裏

 隠されていた所得は3億円近くにも登り、脱税額もさることながらその所得額の多さに驚きの声が上がっている。東京・銀座の高級クラブ『S』の雇われママ・A(38)が、約2億8600万円の所得を隠したとして、東京国税局から法人税法違反容疑で千葉地検に告発(3月27日付)された。

 銀座のクラブ関係者からは、「脱税に縁があるクラブだね」と皮肉めいた声が上がっている。

 「6年前に豚肉販売業者が関税法違反と所得税法違反容疑で逮捕された際、『S』のオーナーママの脱税関与も疑われたんです。雇われのAママは派遣会社を経営しており、そこから派遣された形で給料をもらっていたが、売り上げの一部を除外して赤字に見せかけるなどの手口で法人税約6700万円を脱税したとされた。オーナーママの件があったんで店が国税にマークされ、たまたまAママの所得隠しが発覚したらしい」(銀座8丁目のクラブ店長)

 Aママは大阪・北新地のクラブ出身で、8年前に上京したとされている。

 「銀座デビューした頃は、北新地の馴染み客が多かったんですが、客あしらいが上手いうえ、若くて太い客をつかむようになった。だからといって、男性関係は派手ではなかったですよ。お金を貯めるのが趣味のような人でしたね」(当時一緒に働いていた男性従業員)

 銀座で頭角を現したAママは、4年前にオープンした『S』で、雇われママを任された。

 「オーナーママも関西出身だから、Aママと気が合ったんだ。趣味が貯金だから、お金にはシビア。会社の顧問税理士と節税対策に走ったんですが、当局からは脱税とみなされた」(Aママと面識があるクラブ関係者)

 『S』はホステスが40人以上在籍する銀座でも最大規模のクラブだ。

 「1人で月に1000万円以上を売り上げる凄腕で、店はAママでもっているようなもの。今回の告発でAママは当局の指導に従い、修正申告と納税を完了したそうです。でも、国税にマークされた店は、客も警戒する。過去の例からして客足は遠のきますよ」(銀座7丁目クラブオーナー)

 共に告発された顧問税理士と計画的だったのか、現在調べられている。
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