自民党を支持するという事は「自ら増税を承認したことと同じ」

国民は「物価が上がり続けて苦しんでる時に」自民党は国民に負担を強いる【増税メニュー】が用意されてる1つや二つではない!若者の方が自民党を支持してるが本当にこのような日本でいいのか?

これはひどい搾取だ!地獄の岸田政権の子育て支援金「1人月500円増税」に国民激怒…数々のスローガンが実現していない現実

岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げてから1年超が経過した。児童手当の拡充や育児休業給付の充実などを柱にした少子化対策関連法案が閣議決定され、首相が「ラストチャンス」とする少子化傾向からの反転を目指す。

だが、多岐にわたる施策が列挙されているものの、その多くは何か目新しいものではなく、質・量もパンチを欠いたものが目立つ。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策には将来への不安を取り除き、安心感を提供することが重要だが、『子育て増税』という形で逆に不安を与えてしまっている。その意味では、たしかに『異次元』だ」と厳しい。

「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定

「将来を支える子供や子育て世帯を全世代、全経済主体が応援するという考え方に理解を得られるよう法案の成立に努力したい」。加藤鮎子こども政策担当相は2月16日の記者会見で、「異次元の少子化対策」実現に向けて関連法案が閣議決定されたことに関し、国民の理解を得るべく丁寧に説明していく考えを示した。

関連法案は、児童手当の拡充や育休給付の引き上げ、保育環境の充実などがポイントだ。昨年4月に発足した「こども家庭庁」の来年度予算案を見ると、主要施策としては所得制限の撤廃や高校生世代への支給対象拡大、第3子以降に3万円といった「児童手当の拡充」に1兆5246億円、妊娠届時や出産届時に5万円相当の経済的な支援をする「出産・子育て応援交付金」に624億円、4歳児・5歳児の職員配置基準の緩和や保育士の処遇改善などに1兆6617億円などを盛り込んでいる。

一般会計は4兆1457億円で前年度に比べ1766億円増、特別会計は1兆1375億円で同2962億円増となり、合計は前年度比4728億円増の5兆2832億円を計上している。2030年代に我が国の若年人口が急減し、少子化は歯止めの利かない状況になることが予想される中、出産や子育てなどの支援を強化する点は評価したい。

少子化対策の財源を確保するため「子育て増税」

だが、これらの一体どこが「異次元」なのだろうか。岸田首相は約1年前の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に挑戦すると宣言した。直後の施政方針演説(2023年1月23日)では「従来とは次元の異なる少子化対策」に変わったが、言葉通りとらえるならば従来施策の延長線上とはいかないはずだ。

しかし、現時点で盛り込まれている施策の多くは以前から議論されてきたものばかりと言える。まだ実現するだけ良いのかもしれないが、出生数が過去最少になることが見込まれる中で、ラストチャンスという割には施策のメニューや質・量の“小粒感”が否めない。

呆れてしまうのは、少子化対策の財源を確保するため「子育て増税」をする点だ。個人や企業が払う公的医療保険を通じて集める「支援金制度」が創設されることになった。加入者1人あたりの拠出額は月平均で500円弱になると見込まれ、2026年度から運用が始まる。初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めるという。

岸田首相は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘はあたらない」と否定し、加藤担当相も「総額が1兆円となる2028年度の段階での拠出額を粗い試算として示したもので、2026年度や2027年度はより低い額となる」などと国民負担に理解を求めている。

「実質的な負担は生じない」などと怪しい通販ショップのような言葉

だが、支援金制度なるものが創設されれば、国民はそれが税であれ、社会保険料であれ可処分所得が減少するのは同じだ。政府が「支援を強化します」と言っても、もう片方で「負担はしてもらいます」と実質的な増税のようなことをやっていれば、将来不安は取り除けないのではないか。

NHKが2月10日から3日間実施した世論調査によると、月500円弱の支援金制度は「妥当だ」が20%にとどまり、「妥当ではない」は31%、「支援金制度自体に反対だ」は33%だった。

加えて、首相は「実質的な負担は生じない」などと怪しい通販ショップのような言葉を並べる。無駄な予算を削減する歳出改革は大いにやってもらいたいものだが、負担ゼロの根拠に「賃上げ」を付け加えていることも不可解でしかない。

たしかに経団連の集計によれば、2023年の春季労使交渉で大手企業の平均賃上げ率は3.99%となり、今年も賃上げの勢いが維持されることが期待されている。日本商工会議所が発表した2024年度の中小企業の賃上げなどに関する調査結果を見ると、賃上げ率が「3%以上」とした企業の割合は36.6%と前年から増加している。

未婚率の上昇に対するアプローチが見えない

ただ、資金の余力に乏しく業績が改善しない中小企業も存在する。持続的な賃上げが実現できなければ、そこで働く人々は支援金制度創設に伴う「子育て増税」と負担が相殺されないことを意味する。先のNHKの調査では、春闘で物価上昇を上回る賃上げが「実現できない」と回答したのは8割近くに達し、「実現できる」は8%だけだった。

昨年3月末に政府が公表した「こども・子育て政策の強化について(試案)〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」を見ると、そこでは「政府の予測よりも8年早いペースで少子化が進んでいる。少子化の問題はこれ以上放置できない待ったなしの課題である」と危機感を示した上で、

基本理念として「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する」と掲げている。ただ、支援金制度は2026年度と2027年度に現役世代を含む74歳以下が全体の92%を負担する。世帯の不公平感も気がかりだ。

政府は、理想の子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」との経済的理由が5割超と高いデータを元に、第3子以降を産みたいという希望を阻害していると分析しているが、未婚率の上昇に対するアプローチが見えない。内閣府の「結婚と家族をめぐる基礎データ」

(2021年5月)によれば、平均初婚年齢や母親の平均出生時年齢は上昇を続け、50歳時の未婚割合も2025年に男性が3割弱、女性は2割弱になると予測されている。少子化対策として様々なメニューを並べるものの、支援金制度創設に伴うステルス増税は結婚や出産までのハードルを高くしているように映る。

岸田首相、数々のスローガンが実現していない現実

自治体に目を転じれば、東京都の小池百合子知事は高校授業料の実質無償化と公立小中学校の給食費補助、18歳以下に月5000円を支給する「018サポート」などを推進している。大阪府も2024年度予算案で所得制限のない授業料無償化制度に222億円を計上。

福井県は来年度から扶養する子供が2人以上いる世帯の高校授業料を完全無償化し、神戸市も市内の高校に通う通学費を全額補助する方針を表明するなど、競い合うように子育て支援策を充実させている。

本来ならば、こうした施策は国が責任を持ってやるべきことだろう。実際、自治体間で子育て支援策に差が生じており、生まれ育った場所で支援を受けられるか否かが決まってしまうのは残酷とも言えるからだ。国が少子化対策に本気で取り組むというのならば、まずは先行する自治体の手本を元に、国が全国一律での支援策を決定した方が良い。

長期停滞に襲われた日本の名目国内総生産(GDP)は世界4位に転落し、インドや英国も後ろに迫る。少子高齢化に加え、労働生産性も悪化していけば「成長しない国」の行方が厳しくなるのは明らかだ。岸田首相は「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられる国を目指す」と言っているが、数々のスローガンが実現していない現実を見れば、それを言葉通りに受け止める人は少ない。

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自民党の裏金問題に怒り爆発!「政治家は何やっても罪に問われない」「芸能界だったら活動できない」 Fullscreen button

 TOKYO MX「バラいろダンディ」(月〜金曜後9・00)が19日に生放送され、自民党の裏金問題について出演者たちの怒りが爆発した。

 番組でこの件について取り上げた時だった。月曜コメンテーターを務める俳優の梅沢富美男(73)は「オレたちがそんなことしたら大変なことになるからね。そうでしょ?」とし、今後、国民のなかから「税金を払わないからオレのことを捕まえてくれ」「ただしオレを捕まえるんならあいつらも捕まえてくれ」という人が出てきた場合どうするのかと指摘。「国民はもっと怒んなきゃダメだよ」と続けた。

 さらに、「この人たちが次の総理大臣になるかもしれない。最悪じゃん」とし、「野党がだらしないからだよ」「野党がもっと追及しろ」とも続けた。

そして、「言わしてもらう。腹が立ったから。また選挙があってみんな当選するんだ、結局」と今後についても予測。同じく月曜コメンテーターを務める「NEWS」の小山慶一郎(39)も「裏金の話があって、一回派閥で話を逸らされて、次は総理誰だ?みたいな。結局、本質からずれていってる。法で裁けないルールがあることが気持ち悪い」と怒りをにじませた。

 番組アシスタントの山田邦子(63)も「気持ち悪いね」と受け、さらに梅沢は「今度、改正でやればいい、本当に。政治家は何やっても罪に問われませんって作ればいい、こいつらで。脱税しようと、何しようと、人を車でバンってぶつけようと何しようと、政治家は一切罪に問われませんってのつくりゃ国民だって文句言わねーよ!そんなバカな話があるか!!!」と吐き捨てた。

 「こんなことオレたちが言ったって聞きやしないから」と怒りが収まらない梅沢。番組MCを務めるお笑いタレント、ふかわりょう(49)は「著名人がお金でズルをすると、税理士のせいにはできない。そこらへんも腑に落ちない」とし、小山は「芸能界だったら多分活動できないですからね」と厳しい表情だった。

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鈴木エイト氏「検証しなかった首相に原因」 盛山氏の旧統一教会系問題

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。

 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。

 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

一方で、教団と歴史的に深い関係を築いてきた安倍派の議員に関する新情報は、今のところ出ていません。

 今回の盛山氏の問題を受けて、教団の友好団体「世界平和連合」はホームページで声明を公表しました(17日付)。声明では、盛山氏が窮地に陥っているのは岸田首相が教団との関係を断つと宣言したことにある、との認識を示しています。「岸田政権は、自ら作ったルールに縛られて苦しんでいるという点で、まさに『自縄自縛』に陥っていると言ってよいでしょう」という記述もあります。岸田首相に攻撃的な姿勢を示しています。

 ただ、声明では岸田首相の「関係断絶」宣言や、解散命令請求の理由となった献金被害などを省みる言葉はなく、自分たちの行為はスルーしています。

 岸田首相は今からでも第三者を加えた調査委員会を設け、自民党と教団との半世紀を超える関係を検証すべきです。対象期間は日本で宗教法人として認証され、安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相の自宅隣に教団本部を設けた1964年から、22年7月の安倍氏の銃撃事件に至るまでです。

 有力政治家と教団側の双方がどのような目的で関係を築いてきたのかを含め、網羅的に解明すれば、教団側につけ込まれることはなくなります。安倍派出身ではない岸田首相は検証をできる立場だったはずなのに、やらなかったことが今回の事態を招いているとも言えます。

 盛山氏は本来、教団の問題を担当する文科相を打診された時に断るべきでした。盛山氏は解散請求時の記者会見で「教団は長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと踏み込んで発言しました。

事務方が原稿を作成したのかもしれませんが、私は感激しました。政府はしっかりと解散命令に向けた手続きを進めてほしいと考えています。【聞き手・田中裕之】

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「全国に裏金」疑惑をスクープ…参院選・広島選挙区「大規模買収事件」をめぐり、地元紙が果たした“役割”

 政治とカネの問題が沸騰するなか、中国新聞がスクープを放った。

『甘利氏 全国に「裏金」か 19年参院選 宮城でも100万円 政策活動費 原資の可能性』(2月14日)

「裏金」&「政策活動費」という注目のキーワードが出ている。この記事がどれほど重要なのか? ここで昨年9月の中国新聞のスクープを振り返ろう。

『買収原資か メモ押収 総理2800 すがっち500 幹事長3300… 河井元法相宅で検察』(2023年9月8日)

 2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、検察が河井克行元法相の自宅から押収したメモがあった。それが、

「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」

味わい深い「すがっち500」

 このメモは当時の安倍晋三首相が2800万円、二階俊博自民党幹事長が3300万円、菅義偉官房長官が500万円、甘利明党選挙対策委員長が100万円を現金で提供したとうかがわせる内容だった。ちなみに「すがっち500」がやたら味わい深い。河井氏の“ボス”が菅義偉氏だったのだが、裏では「すがっち」と呼ばれていたなんて。すがっち、実はナメられていたのか?

 そしてこのメンバーの中で中国新聞の取材に答えたのが甘利氏だった。河井氏へ100万円を渡したと認め、「他の候補にも一律に持って行っている。(原資は)党からのお金」(2月14日)と説明していたのだ。今回の中国新聞の記事は『全国に「裏金」』を証明したことになる。

ここで重要なのは「裏金」と中国新聞が書いていること。

《甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。》(2月14日)

「政策活動費」&「裏金」というキーワード。いったん整理しておくと、政治資金パーティー「裏金」問題は自民党によるのらりくらり戦法で相変わらず全容が明らかになっていない。しかしそれとは別に「政策活動費」にも焦点が当たりつつある。

 政党から議員個人に支払われる「政策活動費」は使い道を公開する必要はない。自民党の二階元幹事長は、幹事長時代の5年間でおよそ50億円を受け取ったとされている。政策活動費の多くは選挙に投入されていたのではないか? その具体例として注目されているのが広島の大規模買収事件なのである。

「溝手いじめ」と言われていた

 そもそも「河井夫妻大規模買収事件」とは何か。2019年7月の参院選広島選挙区にはどのような戦いがあったのか? これを振り返ると本当に興味深いのだ。

 同じ選挙区には自民党のベテラン溝手顕正氏(岸田派)がいた。しかし河井克行氏のパートナーである河井案里氏が新人として出馬した。自民党側からすれば「2人当選させて議席を独占」という建前なのだろうが、当初から「溝手いじめ」と広島では言われていた。理由は以下である。

『 安倍が許さない仇敵 岸田が悩む“仁義なき戦い” 』(週刊文春2019年6月27日号)

 安倍首相はかつて1回目の政権のときに溝手氏に痛烈に批判されたことがあった。大敗した2007年の参院選で安倍内閣の一員だった溝手氏は安倍氏の責任に言及したのだ。この恨みを安倍氏は忘れず、2019年の参院選で溝手氏への刺客として河井案里氏を送り込んだと報道された。そして河井克行氏は買収事件を起こしたのである。

そういう状況の中、自民党本部から河井案里氏側に1億5000万円が振り込まれていたこともわかった。これは溝手顕正氏の約10倍。官邸の力の入れ具合が「金額」で証明された。

 中国新聞社の取材班による 『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』(集英社、2021年) を読むと、今こそ重要な記述もたくさんある。

取材班が行きついた結論

 1億5000万円のうち1億2000万円は税金から出ている政党交付金だった。政党交付金は使途を収支報告書に記載し、公開しなければならない。

《そんなカネを「ばらまき」に充てるだろうか。むしろ足が付かないカネを使うのではないか……。》

 中国新聞は取材を積み重ねる中で行き着いた結論があった。それは、

《「1億5000万円はばらまきの原資になっていない。1億5000万とは別のカネが克行の下に流れてきて、ばらまきに使われた」》

 というものだった。では気になる買収資金はどこから出たのか。河井克行氏がばらまいた現金には「新札だった」との証言が相次いでいたことから「官房機密費が使われたのではないか」との見立てをする元衆院議員もいた。使途は公表されないカネだからだ。

自民党の根深い金権体質

 さらに「政策活動費」も注目された。

《政党にも使途報告が不十分なカネがある。最たる例が政策活動費。政治家個人に提供した場合、その政治家に使途報告の義務はない。自民党の19年の政治資金収支報告書によると、党幹部18人に計13億円の政策活動費を支出。うち約10億円は幹事長の二階に渡っていたが、何に使ったかは明らかにされていない。》

 つまり1億5000万とは別に、政権中枢から「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある。中国新聞は2021年にすでにそう書いていた。こういう経緯からの昨年9月、そして今回のスクープなのである。

《事件の要因としてあるのは、自民党の根深い金権体質だ。》

《そもそも河井夫妻は巨悪なのか。もっと背後に本当の巨悪が存在してはいないのか。それに検察は目をつむっていないのか。》

『ばらまき』にはそんな言葉もある。

地元紙の役割

 河井氏の買収事件そのものに関しては、金権体質が根絶されない要因には「法制度」もあると指摘している。選挙区が重なる政治家同士が資金をやりとりすることを認めるなどの法制度だ。

「政治家は制度に穴があるから悪用する。その穴が不祥事で浮き彫りになった。だったら、その不祥事を制度改革につなげないと意味がない」という識者の声も載せている。

 政治とカネの問題には「地方議員は集票マシン」という存在が大きいという。国会議員の選挙では地方議員が頼りにされるから危ないカネを渡してでも歓心を買おうとすると。なら、中国新聞のスクープのように、政治とカネの問題でも各地元紙の役割は今後ますます大きくなるのではないだろうか。

(プチ鹿島)

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確定申告ボイコットが猛拡散!自民裏金51議員「政倫審」出席に難色で国民から怨嗟の炎

今週の国会は衆院政治倫理審査会(政倫審)の開催をめぐり、与野党の攻防激化が必至だ。野党は先週末、自民の裏金聞き取り調査の対象となった安倍・二階両派の衆院議員51人全員の出席を要求。これだけ多数の弁明を求めるのは異例だが、派閥ぐるみの裏金づくりの悪質性が前例のないほど高い証拠である。ところが、当事者である安倍派の幹部たちは出席の意向について、ノラリクラリ。煮え切らない態度に、SNSでは「確定申告ボイコット」との怒りの呼びかけが猛拡散している。

◇ ◇ ◇

野党が政倫審出席を強く求める安倍派の幹部連中は揃いも揃って後ろ向き。進んで出席する意思はまったくみられない。

安倍派幹部5人衆のひとり、裏金2728万円の萩生田前政調会長は「拒むものではない」と言いながら、「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」とエラソーに条件をつけた。同じく5人衆で裏金1542万円の世耕前党参院幹事長も、参院での政倫審開催の申し立てを見越し「党で出るべきだという話になれば出る。ただ、その位置づけや線引きはロジックが必要だ」と強弁した。

「悩みのタネは出席者の線引きです。例えば5人衆の西村前経産相の不記載額は100万円にとどまるが、安倍派の事務総長経験者。一方、萩生田さんも世耕さんも不記載額は1000万円を優に超えても、事務総長の経験はない。事務総長経験者の高木前国対委員長が出席に難色を示しているのを意識してか、2人とも『事務総長は不適切な慣習を廃止できる立場にあった』『野党も派閥における実態を知りたければ歴代の事務総長に聞いて欲しい』と暗にほのめかしているのでしょう」(自民党関係者)

5人衆は醜悪な条件闘争

政倫審出席をめぐり、安倍派5人衆が条件闘争に明け暮れている間にも、怨嗟の炎は燃え広がっている。SNSでは確定申告の開始前日の15日から初日の16日まで「#確定申告ボイコット」がトレンド入り。裏金が課税対象とならないことへの怒りが今も渦巻いている。14日に岸田首相が国会で野党による脱税批判を“さておく”形で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注いだ。

ハッシュタグには〈国会議員が脱税してるんだから、国民だって納税しなくていいはず〉〈国民には納税呼びかけるのに、脱税する裏金議員は逮捕もされず、追徴課税もなし…〉〈泥棒を逃すな〉など憤りの声が殺到。〈申告会場では「不公平だ」「野放しは許されない」など怒りの声が一斉噴出したとのこと〉と不穏な動きも伝えている。

「使途不明の裏金は『雑所得』として所得税の課税対象となる。萩生田氏のように現金のまま、事務所の引き出しで保管していたら、なおさらで明白な所得隠しでしょう。一般市民が確定申告を怠れば、最大30%の無申告加算税や、最大14.6%の延滞税を課される。なぜ自民党議員は野放しなのか、税務当局の真価も問われます。ましてや、政倫審には強制力もなく、原則非公開で、偽証罪も適用されません。ユルユル運用での『みそぎ』すら拒むのなら、国民の怒りは収まりません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)

裏金議員が収支報告書を訂正しても収入も支出も「不明」だらけ。萩生田氏の「不明」の数は3年分で計30カ所以上だ。市井の人々が確定申告で同じ書類を出せば、税務署に厳しく追及されるに決まっている。

最新の毎日新聞の世論調査では、裏金議員を国税当局が「調査すべきだ」は93%にも上った。安倍派5人衆はツベコベ言わず、政倫審に出頭してこい!

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