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読売・日テレ・フジサンケイよ 少しは子供たちに恥じない政権批判もしたらどう?子供たちの正義感を育てるために

森友問題で籠池夫妻の長期勾留から感じ取る政治的な思惑 日本外交と政治の正体

民事再生中の学校法人森友学園(大阪市)の籠池泰典前理事長と、妻の諄子氏が昨年7月、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。21日間の勾留後、同8月、両氏は再逮捕。そして以後、2人の長期勾留生活が続いている。

 私は法律の専門家ではないため、籠池夫妻を詐欺罪で逮捕することの法的問題を、十分に理解できない。そこで、元特捜部検事の郷原信郎氏の発言を探ると、こうあった。

〈籠池さんの逮捕は、本来補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。検察実務としてはあり得ないやり方です〉

〈補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も5年以下と定められています。補助金の受給の場合は、すでに国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです〉

〈籠池さんは不正に受け取った5600万円の補助金をすでに返しています。これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか〉

〈しかも5600万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく1000万円から2000万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常はわざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね〉

〈要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です〉

 表向き、籠池夫妻は証拠隠滅の恐れがあるために勾留期間が長期に及んでいる――というが、果たしてそうなのか。おそらく多くの国民は「籠池夫妻が保釈されて安倍首相の妻・昭恵氏との関係をいろいろ話されたら困るのではないか」という当局の政治的な思惑を感じ取っているはずだ。

 日本の司法が政治に侵され、三権分立が成り立たなくなっていると指摘されて久しい。籠池夫妻の長期勾留はおかしいのではないかと、なぜ、法曹界は意見表明しないのか。あるいはマスコミがなぜ、黙認しているのかが分からない。
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安倍政権でかくも堕落 モラルも常識も通じない異様な国

この国は行き着くところまで行ってしまった。昨今のあまりにも異常な政治の惨状には目を覆うしかない。

 “虚偽答弁”の落とし前をつけず逃げまくる国税庁長官。そんな人物を「適材適所」だと言って開き直る財務大臣。嘘データを使ってでも“過労死促進法案”の成立に躍起の首相と厚労大臣。空から燃料タンクが降ってきて国民の安全が脅かされても米軍に泣き寝入りの防衛大臣。

 ところが、これほどまでデタラメ連発の政権なのにびくともしない。形ばかりの謝罪をするだけで、緊張感なくヘラヘラ笑ってエバり散らしていられるのは、いまだ4割超の支持があり、国民がそれを許しているからだ。

「安倍1強政権は国会で多数さえ握っていれば、何が正しいかという『正義』さえ自分たちで決められるとおごっている。そんな政治状況で、社会には諦めと無力感が漂っています」(政治評論家・森田実氏)

 安倍政権はこの5年間、嘘と偽りを正義だと強弁し続け、国民をだまし続けてきた。その結果、政治家も役人も有権者も、上から下まで感覚が麻痺し、社会全体がおかしくなってしまったのだ。

■嘘で嘘を塗り固める悪辣

 納税者から罷免要求を突き付けられている佐川宣寿国税庁長官は、確定申告がスタートする直前の今月14日、なんと都内のホテルに身を隠していた。週刊ポスト(3月2日号)によれば、ホテルからの出勤時、マスコミの追跡をまくためなのか2台の“おとり”の公用車が使われたという。佐川氏本人は従業員用エレベーターを使って地下駐車場に止めてあった車で遠回りして国税庁に向かった。

 まるで指名手配犯のような生活だ。そんな呆れた長官をかくまうペテン政権が、どの口で納税義務を国民に求めるのか。

 働き方改革の裁量労働制拡大の問題も、怪しいデータ処理が底なしだ。裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が短いと主張したいがために比較できないデータを持ち出したのは言語道断だが、そのデータに117件もの異常が見つかり、その数はさらに増える可能性があるという。

 調査に不備があればやり直すのが当たり前だし、法案提出を引っ込めるのが筋。ところが独善政権は、野党の法案撤回要求を突っぱね、あろうことか施行時期の1年延期でお茶を濁して今国会中の法案成立を強行しようとしている。嘘で嘘を塗り固める蛮行を平然とやってのける悪辣さなのである。

■もはやイデオロギーの問題ではない

 それでいて、米国には何をされても隷属のポチ政権。米軍の戦闘機が青森県の小川原湖に燃料タンクを投下、シジミ漁の漁師を恐怖に陥れた問題では、安倍は「ただちに安全管理の徹底を米軍に申し入れた」と口だけは勇ましかったが、尻拭いは日本に押し付けられる。

 米軍に非のある事故でも、日米地位協定に基づけば、賠償は4分の1を日本が負担することになっているというのだ。

 沖縄で頻発する米軍機の不時着や部品落下事故でもそうだが、安倍政権は理不尽な日米地位協定の改定を求めるどころか、その順守すらままならない米軍の言いなり。小川原湖に広がった油の除去や燃料タンクの回収も本来、米軍の仕事なのに、自衛隊が代わりにやってあげるというから、オメデタイ国としか言いようがない。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)がこう言う。

「この国のグッドガバナンスの崩壊は、もはや右や左のイデオロギーではありません。それ以前の問題で、まともな組織管理やルールが通用しなくなっています。政権は明らかにおかしいということを堂々とやっている。論理的に破綻していても平気で突き進む。タガが外れています。呆れるというか驚くというか。保守層を含め『エッ』と思っている人は少なくないのではないでしょうか」

 モラルも常識も通じない恐ろしい国になってしまった。マトモな国民は「もうやってられない」と匙を投げているのが現状だ。

与党、官僚、メディアの深刻な機能不全

「安倍政権は都合の良い資料は公表するが、都合の悪いところは隠蔽してきた。その際たるものが今回の調査だ」

 裁量労働制に関する嘘データを受け、社民党の又市幹事長がこう言っていた。ここ1年だけでも、森友疑惑の資料廃棄の虚偽答弁に南スーダンPKOの日報隠しと続いた。

 森友では、所管大臣の麻生も佐川も、疑惑のド真ん中の安倍も誰も責任を取っていない。「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とタンカを切ったくせに、国有地売却価格の事前交渉を裏付ける新証拠が次々明るみに出ると逃げの一手。総理夫人付職員が森友に宛てたファクスの内容に関して、「ファクスは国有地売却がなされる前の貸し付けの段階の話。国有地払い下げについては私も妻も一切関わっていない」と答弁して、「貸し付け」と「売却」を分離する始末だ。

 そういえば、線香と衆議院手帳を選挙区の有権者に配っていた茂木経済再生相も“確信犯”の疑いが濃厚なのに公職選挙法を都合よく解釈して逃げ、何事もなかったかのように閣僚席であぐらをかいている。

 これほど誰も責任を取らない国があるのか。責任を取るどころか、ごまかし、情報を隠蔽し、居直り、悪いことをしたとは認めない。前出の森田実氏はこう言う。

「大人と子供の違いは過ちを犯した場合に責任を取るかどうかということ。子供は『ごめんなさい』で済むが、大人の社会はそれでは許されません。ところが安倍さんは政治家としての鍛錬を積まないまま、小泉首相に重用され幹事長や官房長官に就かせてもらった。元来、子供っぽい安倍さんが甘やかされ、権力を持って増長した。もちろん第1次政権はそれが理由で短命に終わったわけですが、再び政権に就き、1強となって子供っぽさに拍車がかかったように思います。そうした首相の子供っぽさが全体に蔓延しているのが今の政界ではないですか」

■とてつもない禍根を残す

 昨秋の森友隠しの解散総選挙を経て、安倍政権はますます傲慢になっているが、自民党が圧倒的多数の議席を占めたものの、53.68%の投票率で得票率は48.2%だ。それでも世紀のペテン師はオレ様気取り。野党をバカにし、言い訳と言い逃れで国会審議を軽視する。

 安倍だけじゃない。麻生を筆頭に閣僚や取り巻きが国民を愚弄して、ふんぞり返る。そんな政権に自公の与党はひれ伏し、メディアも我が身かわいさでスリ寄る。新聞が厳しく書かないから、今も佐川が記者会見を開かず雲隠れできるのだし、厚労省の嘘データがこれほどの大ごとになっていても法案提出を強行できるのだ。今起きている問題はどれもこれも、通常なら内閣が吹っ飛ぶような話なのである。

「与党に官僚機構にメディア。かつてはそれらのチェック機能が働いていましたが、安倍政権で5年以上のいい加減な政治が続いた結果、おかしなことも不問に付されるようになってしまいました。機能不全は深刻です。こんなことを許していたら、この国は滅びますよ。大本営発表で嘘をごまかし、既定路線を変えず、自己完結させる。そんな独裁国家でいいのでしょうか」(中野晃一氏=前出)

 戦前、戦中派はもちろん、ちょっと物事の分かっている人はみな、この国の堕落に絶望している。しかし、このままでは本当にこの国はなくなる。とてつもない禍根を残す。10年も経てば、権力が国民を欺き、居直るのが当たり前になり、国民は諦めて従うしかない世の中になる。今、傍観して安倍政権をのさばらせれば、そうした未来を受け入れることになるのである。それで本当にいいのか。マトモな国民は今こそよく考えるべきだ。
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やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息

 やはり安倍首相は憲法の基本も分かっていないんじゃないか。

 22日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里議員が質問に立ち、注目を集めた。昨年10月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍首相に憲法論争を挑んだのだ。

 安倍首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法9条の1項、2項を残した上で自衛隊について書き込んだ3項を加える改憲案を主張している。山尾氏は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。2項をそのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。

 すると安倍首相は、直前に山尾氏が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら、「私は内閣総理大臣として(答弁席に)立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、(憲法に自衛隊を)どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかしたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかった。

 自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えないのは不誠実だ。山尾氏も「一石を投じた責任者としてあまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

 まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾氏とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。憲法改正がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、やり口が姑息だ。

「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、たとえ論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、いま問題になっている裁量労働制の拡大などもそうです。憲法改正の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 生煮えで改憲発議なんて、もってのほか。安倍首相の場合、まずは憲法のお勉強からだ。
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