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ツイッターに「架空の法律事務所」アカウント開設で書類送検…何がダメだった

ツイッター上に架空の法律事務所のアカウントを開設したとして、宮崎県の女性看護師(25)が弁護士法違反(非弁護士の虚偽標示等の禁止)容疑で、6月13日付で書類送検された。

報道によると、女性は昨年の秋ごろ、ネットの掲示板で他のユーザーと口論となり、相手から書き込みが「中傷にあたる」 と指摘された。そこで、女性は弁護士を装い、中傷ではないと否定。さらに信ぴょう性を高めるため、ツイッター上に「長友法律事務所」というアカウントを作った疑いが持たれている。

架空の法律事務所のアカウントの作成がどうして問題になるのだろうか。たとえば、架空の会社や人物のアカウントなどもダメなのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。

●最大100万円の罰金が発生する可能性

――今回の事例は、どういう規定に引っかかる?

「弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない」と定める、弁護士法74条1項に違反します。

弁護士は厳しい試験をパスし、研修を受けた上で与えられた資格に基づいて専門家として法律事務全般を行います。これにより我が国の法律秩序が形成されています。ですから、そのような資格がない、弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の権利や利益が損なわれることになります。

そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人の資格のない者が報酬目的で法律事務を行うこと(これを一般に「非弁行為」といいます)を禁じています。資格のない者が弁護士や法律事務所の標示を掲げることが禁じられるのも、こうした非弁行為を未然に防ぐ目的です。

――SNSに限らず、ネットで弁護士や弁護士事務所を名乗るとアウト?

もちろんネット上のみならず、実際に弁護士や弁護士事務所を名乗ると、この弁護士法の規定に違反します。

虚偽の標示を掲げただけであれば、虚偽標示の罪として100万円以下の罰金となります。実際にどのような処分となるかは、標示の規模、程度、期間や、実害の発生の有無など具体的事情によるでしょう。

――弁護士以外の職業には同様の規定はないの?

医師法や公認会計士法にも、同様の規定があり、罰則もあります。弁護士法と同じ趣旨です。また、架空の会社をかたると、「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」と定める会社法7条に違反し、100万円以下の過料に処せられる可能性があります。

このほか、他人名義の文書を作成すれば文書偽造罪が成立しますし、実在の信用のある人や会社の名をかたって、それを信じた第三者からお金を取得すれば、詐欺罪になるなど、行為の態様によって様々な犯罪が成立し得ます。

ネットの世界は現実性が感じられないからか、安易に架空名義を騙るようなことが多く起こりますが、法律上、様々な責任に問われる恐れがありますので、十分注意が必要でしょう。

【取材協力弁護士】
石井 龍一(いしい・りゅういち)弁護士
兵庫県弁護士会所属
事務所名:石井法律事務所
事務所URL:http://www.ishii-lawoffice.com/
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ときおり起こる「誤認逮捕」…被疑者にはどんな補償がある?

ときおり「誤認逮捕だった」との報道を見聞きしたことはありませんか?

誤認逮捕はあってはいけないものですが、稀に発生しているのも事実であるようで、一般市民としては、少々怖さを感じてしまいます。誤認であることが確定した場合、補償などを受けることができるはずですが、意外とこの種のことは知られていないように思います。補償を受けることは可能なのか? また、どのような法律で定められているのでしょうか?

Q.誤認逮捕が確定した被疑者は補償を受けることができる?

A.被疑者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、被疑者補償規定(法務省訓令)に基づき、補償が得られることがあります。

被疑者補償規程(法務省訓令)の第3条に

「補償は,抑留又は拘禁の日に応じ,1日1,000円以上12,500円以下の割合による額の補償金を本人に交付して行う。
2. 本人が死亡した場合において,必要があるときは,相続人その他適当と認める者に補償金を交付することができる」

とあり、1日あたりの値段が決まっています。また、具体的な金額についですが、こちらは第4条の2に

「 補償金の額を定めるには,拘束の種類及びその期間の長短並びに本人が受けた財産上の損失,得るはずであつた利益の喪失及び精神上の苦痛その他一切の事情を考慮しなければならない」

とあり、拘束の種類・期間の長短・財産上の損失、得るはずだった利益、精神上の苦痛などを考慮したうえで、金額が決定されます。

以上のように被害者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある場合は、被疑者補償規程に基づき、補償が得られることがある、ということになります。

もちろん補償を受けたとしても、突然仕事を休むなどすれば場合によっては会社を解雇されるなどして社会的信用を失ってしまう可能性も否定できません。警察には、このようなことがないようお願いしたいものです。

*取材協力弁護士:河野晃 (水田法律事務所。兵庫県姫路市にて活動をしており、弁護士生活7年目を迎える。敷居の低い気軽に相談できる弁護士を目指している。)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)
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非喫煙者に6日の休暇付与…差別には当たらない?

先日、ある企業がタバコを吸わない社員に対し、6日間の休暇を与える方針を打ち出したことが話題になりました。

制度の目的は、社員の禁煙促進やいわゆる“タバコ休憩”を取る社員と取らない社員の公平性を保つことなどであると思われますが、喫煙者としては納得がいきません。給与はともかく、労働条件は同じであるべきのようにも思えます。

このように非喫煙者だけに特典を与えるような制度は、問題ないのでしょうか? エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解をお伺いしました。

Q.非喫煙者に特別休暇を付与…これは違法ではありませんか?

A.違法とはいえないと思われます。

「結論からいうと、法律上明確な問題はないと考えられます。労働者の待遇については労働基準法3条が次のように規定しています。

「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」

まずこの中の「喫煙者である」という事情は、「労働者の国籍、信条、社会的身分」に直接的には該当しないため、その差別的取扱いが合理性を伴い、かつ公序良俗(民法90条)に反するなどしない限り、違法とされるリスクは低いと思われます。

そこで、本件でも非喫煙者にのみ6日間の有給休暇を与えることが公序良俗に反するかどうかを考えてみましょう。

喫煙者は、非喫煙者とは異なり、タバコ休憩として職務を離れている時間が結果的に長く、それらを換算した時間数に相当する日数分の休暇を与えることは、合理性を伴っていると考えられます。

従業員間の労働時間の公平性を保つために、年次有給休暇として喫煙者がタバコ休憩をしている時間1年分を下回る程度の日数を与えることは、公序良俗違反とまではいえないでしょう。

さらに、喫煙者は喫煙をやめることによって6日間の有給を取得でき、喫煙者自身の意思によって有給の取得を放棄し、喫煙による離席という選択ができることからも、やはり不合理な差別とまではいえないでしょう。

そのため、非喫煙者にのみ有給を6日間追加で与えることは公序良俗に反するものではなく、法的には許されることになりそうです」(大達弁護士)

このような動きが広がれば、喫煙者が減るかもしれませんね

*取材対応弁護士: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)

*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)
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