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審議入り間近な「カジノ法案」…知っておきたい目的や問題点とは?

いよいよカジノが日本でも誕生するのでしょうか。TPP承認案の対立で国会が混乱しているあおりを受け、いま足踏みしているものの、近日中には「カジノ法案」が審議入りが検討されているといわれています。

今年4月のリオ五輪前には、バドミントン選手が闇カジノへ行ってオリンピックの選考から外された事件がありましたが、この法案が成立すれば、大手を振って出入りし、ストレスを発散できるようになるのでしょうか。今回はこの「カジノ法案」について、法案の目的や課題点について解説していきます。

■法案の目的は何なのか?

法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノの「カ」の字も出てきませんね。ただ、法案は、第1条(目的)で「特定複合観光施設区域」を整備するのだと規定し、第2条(定義)で、特定複合観光施設とは「カジノ施設を含めた複合観光施設」なのだと明かしています。要するにカジノのあるリゾート施設を作りたい、というのが法案の趣旨です。

なぜこのような施設を作る必要があるのか。法案には、いつも条文の末尾に「理由」が書いてありますが、この法案の理由部分には「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものである」とあります。つまり、下記の2点がこの法案の意図です。

〇楡澆鮹羶瓦妨柩僂篌莪が生まれ、その地域が潤う。
∪廼發増える。

また、背景として、2020年のオリンピック・パラリンピックまでにこうした施設を国内に数カ所作れば、外国の観光客がお金をたくさん落として行ってくれる、それが地方をひいては日本前対を経済的に立て直す柱になる、という期待感があります。

この法案の提案者は国会議員数名であり、いわゆる議員立法という形をとっています。通常、法案は内閣が案を作成し提案する(「閣法」(カクホウ)と呼ばれます)のが主流ですが、これは国会議員の超党派によって提案されました。党派を超えて、今後の日本の観光地の目玉として、カジノが期待されていることは事実でしょう。

■反対論の根拠は?

反対論の根拠は何でしょうか。現状では下記の5点といったところと思われます。

.ャンブル依存症などによる生活破綻者の問題が憂慮される。
賭博行為を例外的に認めることになり、国民的なコンセンサスがまだない。
4儻面での経済効果がどの程度あるのか、疑問。
せ餠發結果的に暴力団に流れていく危険がある。
イ修發修眛本の文化になじまない。

´い砲弔い討蓮提案側も、懸念を払しょくする政策を併せて立案する姿勢を見せています。

■経済効果は本当にあるのか?

経済効果は本当にあるのでしょうか。もちろんやってみなければわからない面は否定できません(これもギャンブル?)。法案が目指しているカジノとは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオなどのタイプではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポール・タイプだとのことです。

しかし、そのような規模のカジノで、どれほどの雇用や売り上げが期待できるのでしょうか。「思いとしての期待」の方が、客観的に見た期待値を大きく超えていないかどうか、国会審議では明らかにしてもらいたいものです。

■日本の観光地像にマッチするのか?

「観光の国」として日本を立て直していこうという意図は、政府に言われるまでもなく、よく理解できます。観光という産業を通して、どこよりも地方に元気になってもらわなければ、国全体が沈んでしまうかもしれません。

しかし、この国は、世界から見てどんな観光地であってほしいと思われているのでしょうか。どんな観光地であれば、「日本を訪れてみたい」と思われるのでしょうか。カジノが、その視点から見て違和感なく存在しうるものかどうか、必要論や効果論とは別に、そうした観点からも議論してほしい、と考えられます。

*著者:鉄箸法雄(法情報専門の編集者・ライター。出版社で、長年法律書籍・デジタルコンテンツ等の編集に携わったのちに独立。現在も「全ての人に良質な法情報を」をモットーに活動中)
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ゴミ捨て場から「ノートPC」を持ち帰ったら使えた! 勝手に拾うのは犯罪?

ゴミ捨て場にパソコンが落ちてたから拾ってきた−−。そんな報告がネット上の掲示板で話題となった。投稿主が拾ったのは、国内大手メーカー製のノートパソコン(Windows7)。「ごみ捨て場に回収できないとシール張られていたから拾った」という。ACアダプタも付属しており、持ち帰ると、正常に動作することが確認できたという。「いいの拾ったな」と羨む声がある一方で、「警察に届けたほうがいい」と指摘する声もあった。

ごみ捨て場に遺棄されたモノを拾ってくると、なんらかの罪に問われるのだろうか。近藤公人弁護士に聞いた。

●「遺失物横領罪、場合によっては窃盗罪にあたる可能性がある」

「ゴミ捨て場においてあるモノを持ち帰る行為は、『遺失物等横領罪』(刑法254条)が成立する可能性があります。また、場合によっては窃盗罪(235条)が成立する可能性があります」ゴミ捨て場に捨ててあるのであれば、誰のモノでもないのではないか。「たしかに、遺失物横領罪が成立するためには、持ち帰ったモノが『他人の物』に該当する必要があります。『無主物』、つまり誰も所有者がいないパソコンを持って帰っても遺失物横領罪にあたりません。

ただし、持ち主がどのようなつもりでゴミ捨て場に捨てたのか、どんな場所に置かれていたのかといった点によって結論は変わってきます。所有者が不明確でも『他人の物』になる場合があります『行政が必ず処分してくれる。データを他の人に見られたくないので、行政が処分しないのであれば自分が処分する』という意思で捨てたのであれば、他人が持ち去ることは容認しているとはいえないでしょう。

この場合、所有権が放棄されていたとはいえないため、『他人の物』を持ち去ったと評価される可能性があります。少なくとも遺失物横領罪にあたる可能性があります」

●「回収できない」というシールが貼られていた事情は影響する?

窃盗罪にあたるのはどんな場合なのか。「自治体によっては、専用の回収ボックスで廃棄パソコンを回収しているところもあるようです。単にゴミ捨て場に放置されていたのではなく、こうした回収ボックスなどで管理されていた場合、行政の管理下におかれていたとして、行政側に『占有』があると考えられます。この場合、パソコンを持ち帰ることは、遺失物横領罪よりも重い『窃盗罪』が成立する可能性があります」

ただ、今回のケースでは『回収できません』というシールが貼られていたようだ。こうした場合、不法投棄の可能性が高いのではないか。そうした場合でも窃盗罪が成立するのか。「『回収できないとシールが張られていた』のであれば、仮に回収ボックスのような場所にパソコンが廃棄されていたような場合でも、窃盗は成立しないと思われます。また、不法投棄であれば、もとの所有者は行政の適切な処理を期待していたとはいえないでしょう。所有権についても放棄されていると考えられえます。持ち帰っても遺失物横領罪にもあたらない可能性があります。

一方で、仮にそのパソコンが盗品で、窃盗犯がゴミ捨て場に放置したような場合であれば、パソコンの所有者が所有権を放棄したとは考えられません。この場合に、パソコンを持ち帰った場合、やはり遺失物横領罪が成立する可能性があります。いずれにしても犯罪が成立するか否か、大変微妙ですので、拾ってくるのは危険を伴います。やめておいた方が良いでしょう。

なお、窃盗や遺失物横領に当たらない場合でも、パソコンにIDパスワードが残っていた場合に、これを利用してクラウドなどにある元の持ち主のデータにアクセスした場合には、不正アクセス禁止法に違反する可能性があるので注意が必要です」

【取材協力弁護士】 近藤 公人(こんどう・きみひと)
モットーは「依頼者の立場と利益を第一に」。滋賀県内では大きな法律事務所に所属し、中小企業の法務や、労働事件、家事事件など、多種多様な事件をこなしている。
事務所名:滋賀第一法律事務所
事務所URL:http://www.shigadaiichi.com/
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ママ友トラブルで慰謝料は請求できる? レギュラーになった逆恨みで母娘が孤立

ママ友は、夫以上に頼もしい子育てのパートナーとなることもありますが、ちょっとしたキッカケで、子どもも巻き込んだ壮絶なバトルになる可能性も・・・。娘がチームのレギュラーになってから、「シカトされるようになりました」という方が、弁護士ドットコムの法律相談に質問を投稿しました。

娘のA子さんは、地域の運動クラブでレギュラーメンバーに選ばれました。しかし、入部した時期が同じで、仲良くしていた友人B子さんは、残念ながら補欠に。するとB子さんは、A子さんをシカトをするようになったそうです。


ある日、「あからさまにハブにしたり、無視したり、ほかの友達には手作りクッキーをあげているのに、娘だけにくれないところ」を目撃してしまいます。たまらず、B子さんの親御さんに「無視されてるんですが、何か娘に原因があるなら教えてほしいんです」と話したそうです。

その後の展開は思いもよらないものでした。B子さんの親御さんからは、挨拶をしても無視されるように。その上、「チームのボスママを手なずけ、ボスママからも無視をされ、チームの食事会なども我が家だけ呼ばれなくなり」ました。

その結果、「私はストレスで体調を崩し、娘はチームをやめることになりました」。学校でも「いろいろ信じがたい噂を流されたりしていますが、証拠はありません。娘も頑張ってきた(クラブ活動を)やめることになり、親子で精神的に参っております」。

無視され続けたことで、相談者は「体調を崩して鬱っぽい」ため、ママ友に慰謝料を請求することはできるのでしょうか? と質問しています。浮田 美穂弁護士に話を聞きました。

●「慰謝料請求をできる場合はあります」

無視されることは存在を否定されるつらいことですが、犯罪ではありませんので、直ちに「違法」とは言えません。ただ、慰謝料を請求できることもあります。集団であからさまに無視したり、その他いろいろな事情が加わって、社会通念上、許される範囲を超えた「いじめ」ないし「嫌がらせ」に当たる場合です。「人格権を違法に侵害された」として、慰謝料を請求することができます。

その場合には、証拠を提出する必要があります。たとえば、日記、他のママ友の証言などが考えられるでしょう。具体的にどのような嫌がらせがあったのか、それによってどのような被害を被ったのか立証できると良いでしょう。

また「いろいろ信じがたい噂を流されたりしています」とのことです。その「信じがたい噂」が名誉毀損にあたるような場合は慰謝料請求ができます。メールやラインで流されている場合はそのメールやライン、噂を聞いた人の証言が証拠として考えられます。

ただ、裁判で慰謝料を認められたとしても判例上その額は低く、数十万程度です。逆恨みで無視してくるようなママ友と仲良くする必要はないと思います。無視されるのは辛いことですが、相談者の価値がさがるわけではありません。そのようなママ友とは付き合わず、他のよい友達、理解してくれる人を見つけて欲しいと思います。

【取材協力弁護士】
浮田 美穂(うきた・みほ)弁護士
2002年、弁護士登録。2010年度金沢弁護士会副会長。2011年から、石川県子ども政策審議会児童福祉部会委員。著書に 「ママ弁護士の子どもを守る相談室」(2013年、一万年堂出版)。
事務所名:弁護士法人兼六法律事務所
事務所URL:http://kenroku.net/

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